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検索結果 (このチャンネル内) 件数:22
2026/07/16(木) 14:00 ON AIR
ＩＴ業務処理統制評価の基礎実務
1時間30分 ライブ配信: 2026/07/16 14:00～15:30
【開催にあたって】２０２３年４月７日に公表された内部統制報告制度（J-SOX）改訂基準・実施基準において、IT業務処理統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされ、今後ますます「IT業務処理統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。一方で、その文書化や評価について具体的な指針は、金融庁の基準・実施基準等において明確に示されておりません。そこで「財務諸表監査」におけるIT業務処理統制の考え方を基に、IT業務処理統制の文書化や評価をどのように進めていけばよいのか、実務における対応状況を踏まえて解説します。
ivx1FPfc
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2026/07/10(金) 10:00 ON AIR
新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務～初学者を対象に内部統制関連業務の「イロハ」を解説～
7時間0分 ライブ配信: 2026/07/10 10:00～17:00
【開催にあたって】金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。
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質問OK 初～中級者向け
48,400 円(税込)
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2026/07/10(金) 14:00 ON AIR
《速報解説》 令和８年個人情報保護法改正の実務解説 ～最新情報を反映して企業実務への影響について解説いたします～
2時間0分 ライブ配信: 2026/07/10 14:00～16:00
【開催にあたって】令和８年個人情報保護法改正が閣議決定され、国会へ提出されています。特に、現在検討されている、課徴金制度の導入、こどもの個人情報等に関する規律や漏えい等報告等の在り方の見直しなどの改正点については、全ての企業における実務に影響がある内容となります。令和８年になり、法改正の内容が固まる中で、改正の全体像を把握して、自社における影響を判断し、対応を準備しておくことがスムーズな法改正対応をするために重要です。本セミナーでは、実務への影響という観点から、企業において必要となる対応を中心に説明をしていきます。
ivTLppPb
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2026/07/08(水) 14:00 ON AIR
『組織風土リスクマネジメント』実務の要諦　ー重要リスクに効く一貫運用へー ケーススタディを多く用いて実務対応の要点を解説
3時間0分 ライブ配信: 2026/07/08 14:00～17:00
【開催にあたって】施策はやっているのに、不祥事は止まらない。経営層にリスクを説明しても、「また感覚論か」で終わる。コンプライアンス施策が積み上がるばかりで、現場は疲弊している。他社の不祥事を見るたびに、自社は大丈夫かと不安になる。これらの悩みの背景には、企業不正の7割以上、ハラスメント・人権侵害の9割以上で主因となっている「組織風土リスク」があります。従来の研修・理念浸透・エンゲージメント調査・ヒートマップ等は、意識改革や組織風土の可視化に役立ってきましたが、職場・組織単位で組織風土に起因するリスク要因を特定し統制する仕組みとしては十分ではありません。法務・コンプライアンス・リスク管理の実務においては、①予兆検知、②個別事案対応、③リスク事象統制、④全社的モニタリングと経営報告、⑤有価証券報告書における「事業等のリスク」開示――これら五つが連動して機能しておらず、施策は積み上がる一方で、本当に重要なリスクに効いているかが見えにくくなっています。本セミナーでは、調査報告書約1,600件の分析と、主要7業種21社の上場企業の公表情報分析に基づき、組織風土を「統制可能なリスク要因」として捉え直す視点をお伝えします。公表情報から始める自社の組織風土リスク診断、仮想事例で学ぶ事案対応と事象統制、経営層・取締役会への報告まで、3時間で実務に使えるかたちでご紹介します。併せて、過剰なコンプライアンス施策の見直し、社内で使える管理フォーマット、経営陣に届く報告フォーマットの考え方についてもご紹介します。単なる事例紹介ではなく、明日から使える判断の枠組みと、経営陣を動かす数字と報告書のフォーマットを持ち帰っていただくセミナーです。
ivEVqfpb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/07/07(火) 13:30 ON AIR
内部統制上の不備の原因と対策　～開示された「重要な不備」の事例分析から考える～
4時間0分 ライブ配信: 2026/07/07 13:30～17:30
【開催にあたって】内部統制報告制度（通称J-SOX）が施行されて15年以上経過しました。しかし最近でも不祥事が相ついでいるため、各企業とも類似事件発生の防止の為、統制が強化されていることと思われます。ところが、統制強化を施しつつも実態の統制は不祥事防止とは無関係の過剰統制と思われるものが散見されます。承認権者が違っていた、証跡が不十分、ルールと異なる処理をしている等々。そこで、本セミナーでは、このようなエラーが発覚したときの根本原因や効果的な改善策をご紹介します。また2018年4月6日、日本公認会計士協会より「監査・保証実務委員会研究報告第32 号内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」が公表されました。その報告書では、内部統制報告制度に関して所期の目的を達成するような運用が定着しているのかどうかについて検討し、その結果が取り纏められています。本セミナーではその報告書の内容を踏まえ、実際に公表された「重要な不備」の開示例を分析し、その原因や対処についても考察いたします。
ivOR1wBb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/30(火) 14:00 ON AIR
公益通報者保護法の令和7年改正の解説と意見交換 ～改正内容について解説した後、意見交換にて皆様のギモンにお答えいたします～
2時間0分 ライブ配信: 2026/06/30 14:00～16:00
【開催にあたって】 「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）が、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました。そして、2026年12月1日に施行されることが予定されています。 改正法の内容は、公益通報者保護法が定める既存の制度を強化し実効性を高める点に主眼が置かれており、事業者の事業活動に与える影響が大きいことが想定され、各事業者において、改正法の内容をよく理解した上で、適切な対応をとる必要があります。 本セミナーでは、本セミナー実施時点でアップデートされている改正法に関する情報（近時のものとして法定指針の改定等）について、想定される事業活動への影響等の所見を付して解説した後、質疑応答及び意見交換の時間を30分程度（1時間30分が講義パートになります）設けたいと思いますので、改正法の疑問点や不安に感じている部分があれば、この機会に是非ご質問や御意見をお寄せください。 （なお、ご質問への回答は、個別案件に対する具体的な助言を含むものではありません）。
iv3Yw9gC
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2026/06/26(金) 14:00 ON AIR
改正個人情報保護法への実務対応と最新動向 ～2026年改正法について、最新情報を含めて事業会社における留意点を丁寧に解説いたします～
2時間30分 ライブ配信: 2026/06/26 14:00～16:30
【開催にあたって】 2026年4月に改正個人情報保護法案が閣議決定され、国会に提出されました。 規制強化と規制緩和が両輪で盛り込まれた今回の改正法案は、様々な論点に影響が出る見込みであるため、各事業会社における実務への影響を解説いたします。 ※最新情報を盛り込みます為、当日のプログラムを変更する可能性がございます。
ivbTckqp
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/26(金) 14:00 ON AIR
ハラスメント問題における不祥事対応の実践　～事実調査・事実認定のポイントと想定されるリスク低減における留意点～
3時間0分 ライブ配信: 2026/06/26 14:00～17:00
【開催にあたって】 どんな企業にとっても、古くて、新しい問題であり続けるハラスメント問題。 パワハラ関連法制の整備、新たなハラスメントの類型の登場、SNSでの情報発信リスクの増大等を受けて、ハラスメント問題への対応を誤った企業が被るダメージは大きくなるばかりです。 本セミナーでは、近時問題となるハラスメントの類型や傾向を踏まえつつ、ハラスメント発覚から、事実調査・事実認定、想定されるリスク低減に向けた対応策まで、企業に求められる一連の対応における留意点を解説いたします。 また、数多くのハラスメント事案対応の経験に基づいて、実際の対応における担当者の悩みどころや勘どころを取り上げるとともに、報道記者の経験を有する講師ならではの報道・SNS発信を通じたレピュテーションリスクへの対応解説など、実践的な内容となっています。
ivApZN7F
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41,800 円(税込)
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2026/06/25(木) 14:00 ON AIR
知っておきたいEUサイバーレジリエンス法の基本と実務対応 ～EUサイバーレジリエンス法の概要から、企業における実務対応について解説いたします～
2時間0分 ライブ配信: 2026/06/25 14:00～16:00
【開催にあたって】 EUサイバーレジリエンス法が2024年12月10日に発効し、2026年9月11日には報告義務、2027年12月11日にはすべての義務が適用開始されることになります。 同法は、デジタル要素を持つ製品（＝ソフトウェア又はハードウェア製品とその遠隔データ処理ソリューション）の製造者・輸入業者・販売業者等に対して、サイバーセキュリティ上の要求事項を課すものです。その義務は多岐にわたるため、EUに対してデジタル要素を持つ製品を提供している日本企業においては、現時点から準備を進めておく必要があります。 また、同法の主要な義務違反については、1,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の2.5%のいずれか高い方を最高額とする制裁金が課される可能性があります。このような高額の制裁金を踏まえれば、その対応は日本企業にとって必須のものとなります。 本セミナーにおいては、国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、EUサイバーレジリエンス法のルールと実務対応について解説をします。
ivyDFAZI
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29,700 円(税込)
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2026/06/25(木) 13:00 ON AIR
オールハザード型ＢＣＰの構築手法
3時間0分 ライブ配信: 2026/06/25 13:00～16:00
【開催にあたって】 近年、巨大地震や感染症、サイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化し、それらが連続的に重なる複合災害への対応が急務となっています。こうした状況に対応するため、単一災害に限定しない、あらゆる脅威に対応する共通基本機能を策定し、迅速な意思決定と柔軟な災害対応を可能にする枠組みとして「オールハザード型 BCP」が注目されています。 本セミナーでは、オールハザード型 BCPの特徴と導入のポイントを解説し、災害時における役員・管理職の判断力強化、組織のガバナンス維持、従業員の安全確保を実現するための実践的な知識・スキルを提供します。事業継続力の向上、社会的信頼の確保、そして従業員の心理的安心の醸成、企業の持続可能性を高める第一歩として、ぜひ本セミナーをご活用ください。
ivfno5hc
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