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検索結果 (このチャンネル内) 件数:47
2025/12/05(金) 13:00 ON AIR
内部監査の質の決め手となる『監査調書作成』の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2025/12/05 13:00～17:00
【開催にあたって】 「監査調書」とは、実施した内部監査の手続と、到達した結論までの一連の記録のことをいいます。「監査調書」には内部監査人の意見形成過程が示され、内部監査報告書の結論の根拠となる重要な文書です。このため、内部監査の質は「監査調書」の内容の適否で決まるといっても過言ではありません。 本セミナーでは、内部監査の実施手順と技法を踏まえて、「監査調書」の作成手順と「監査調書」に記載すべき事項の内容、さらに的確な「監査調書」に基づく内部監査報告書の作成ポイントを、具体例を使って分かりやすく講義いたします。内部監査の質を一層高めるうえでの有益なセミナーとなると思われます。
ivFE4VEm
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41,800 円(税込)
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2025/11/13(木) 13:00 ON AIR
内部統制実施基準改訂で求められる内部統制の新たな視点と監査の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2025/11/13 13:00～17:00
【開催にあたって】 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が2009年3月期以降の新事業年度から施行されてはや16年が経過しました。 金融庁の「内部統実施基準」は2011年に第１次改訂、その後2020年に第２次改訂が行われましたが、第２次改訂は小幅なものでしたので、実質的には2011年の第１次改訂の内容からの見直がなされないままに10数年間据え置かれてきました。しかし、2025年3月期から施行された第３次改訂では従来の内容が大幅に見直されたものとなりました。 本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し 内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、「内部統実施基準」の第３次改訂までの経緯と、第３次改訂の骨子、特に「全組織的リスク管理」と内部統制の新たな評価範囲の考え方を踏まえた内部統制の構築とその有効性の監査の着眼点を詳しく解説致します。
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41,800 円(税込)
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2025/10/17(金) 13:00 ON AIR
基本から学ぶ内部監査と内部統制の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2025/10/17 13:00～17:00
【開催にあたって】 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が施行されてはや16年となります。しかしながら、ステークホルダーの信頼を裏切るような企業の不祥事が絶えません。このため、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの一層の充実が企業に求められ、従来からの内部監査業務に加え、内部統制の有効性評価の役割をも担う内部監査人の重要性が益々高まってまいりました。 本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し 内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、内部監査の実施手順とその技法、内部統制体制の構築とその有効性の監査、内部監査報告書で求められる開示すべき重要な不備の判定方法までの着眼点を基本から講義致します。
ivc2jxTK
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41,800 円(税込)
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2025/10/16(木) 13:00 ON AIR
最新動向と実務のツボを押さえる！ 内部統制のしくみと整備・評価の基本
4時間0分 ライブ配信: 2025/10/16 13:00～17:00
【開催にあたって】 内部統制の評価・報告制度は企業に浸透してきたものの、運用面では多くの企業で課題が残っています。重要な不備の開示が微増傾向にある中、内部統制の評価基準（実施基準）も改訂され、よりリスクに重点をおいた実効的な評価が求められています。企業では、評価範囲の再検討、統制記述の詳細化、評価作業の見直し・効率化などへのニーズが高まっています。 本講座では、金融商品取引法が求める内部統制報告制度（J-SOX）の概要と重要ポイント、必要な基本的作業の内容に加え、現場でつまずきやすいポイントや、実務で役立つ具体的な工夫例を要点を絞って解説します。さらに、適用初年度から今日までの教訓や新実施基準への対応だけでなく、リモートテストや電子証憑対応、生成AIを活用した業務効率化の最新動向も、具体的なケースを交えながらわかりやすくご紹介します。
ivVcRoNb
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41,800 円(税込)
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2025/10/10(金) 10:00 ON AIR
新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務
7時間0分 ライブ配信: 2025/10/10 10:00～17:00
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０ 数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。
ivFxxvbZ
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48,400 円(税込)
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2025/10/09(木) 10:00 ON AIR
ＥＣビジネスにまつわる法規制と実務対応
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/09 10:00～13:00
【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和5年のBtoB EC市場規模は前年比で10.7%の増加（465.2兆円）となりました。 EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。 しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。 そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。
ivPjXvkT
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2025/10/08(水) 14:00 ON AIR
『内部通報窓口対応』実践講座 ー講師によるパワハラ被通報者への模擬ヒアリング実践つき！ー
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/08 14:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。冒頭で内部通報制度に関する最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をテーマとしたケーススタディ、あるいは講師によるパワハラ行為者へのヒアリングの実践等を通じて、内部通報制度の運用の要点を考えていきます。 実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方、ベテランの方問わず、参考になる内容構成になっています。
ivSNvOQb
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2025/10/07(火) 14:00 ON AIR
営業秘密と競業避止義務にまつわる実務 ～会社の重要な情報を守るための具体的方策を解説～
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/07 14:00～17:00
【開催にあたって】 会社にとって重要な情報やノウハウに相当する営業秘密ですが、近年では転職が当たり前となり、転職者により営業秘密が他社に漏れてしまうリスクも少なくありません。営業秘密を守るために何も対策を打たなければ、会社に大きな損害がもたらされかねません。 営業秘密を守るための有効な対策の一つが、退職者へ競合他社への転職に一定の制限を設ける競業避止義務となります。 一方で、従業員には職業選択の自由があり、際限無く転職を制限すると無効となってしまうため、退職者との間に新たなトラブルが生じかねません。 本セミナーでは、営業秘密の第一線で活動し、精通している弁護士が、営業秘密関連法令から、営業秘密を守るための競業避止義務の設定等の実務、実際に起きた最新事例を解説していきます。
iv51br6V
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2025/10/06(月) 13:00 ON AIR
“従業員不正・不祥事”の 事実解明・把握 にむけた『社内調査』の進め方、課題とその対応
4時間0分 ライブ配信: 2025/10/06 13:00～17:00
【開催にあたって】 昨今相次ぐ従業員の不正・不祥事に対するリスクマネジメントとして、企業が何らかの対応を講じようとする時、 その前提としての客観的事実関係の解明・把握は必要不可欠であり、そのための『社内調査』は非常に重要な意味を有しているといえます。 しかし一方で、いざ調査を実施しようという場面になると、対象者の非協力や口裏合わせ、証拠の隠滅・散逸などに直面し、一筋縄では行かないのもまた事実です。 本講座では、社内調査の初動段階で押さえておくべきポイントや、実際の調査過程で想定されうる様々な課題への対応策を考察しながら、対象者の事情聴取、収集したデータや資料の分析・検証など“社内調査の具体的進め方（＝証拠化へのプロセス）”について、法的留意点や事例も交えながら実践的に解説していきます。
ivpQVZbb
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2025/10/03(金) 14:00 ON AIR
中国における紛争解決の基本と実務～トラブルに勝つために必要な知識と戦略～
3時間0分 ライブ配信: 2025/10/03 14:00～17:00
【開催にあたって】 近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。 また、直近では、元従業員による営業秘密の侵害をめぐる裁判例も多発し、億人民元単位の損害賠償が認められた事例も続出しています。 これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項や社内の知財管理体制の強化がより重要視されており、トラブル時に、積極的に訴訟や仲裁等の紛争解決手段の利用を検討する日本企業が増えています。 そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国における訴訟と仲裁の基本及び実務上の対応を中心に、中国における紛争解決制度を紹介します。
ivnomURb
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