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検索結果 (このチャンネル内) 件数:20
2025/02/17(月) 13:00 ON AIR
内部統制実施基準改訂で求められる内部統制の新たな視点と監査の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2025/02/17 13:00～17:00
【開催にあたって】 2024年4月1日から施行された「内部統制実施基準」第3次改訂に基づく内部統制の新たな視点、内部統制の有効性に関する監査の着眼点を詳しく解説いたします。 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が、2008年4月1日以降の新事業年度から施行されてはや16年が経過しました。金融庁の「内部統実施基準」は2011年に第1次改訂、その後2020年に第２次改訂が行われましたが、第２次改訂は小幅なものでしたので、実質的には2011年の第１次改訂の内容からの見直がなされないままに10数年間据え置かれてきました。 しかし、2024年4月から施行された第３次改訂では従来の内容が大幅に見直されたものとなりました。本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し 内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、「内部統実施基準」の第3次改訂までの経緯と、第3次改訂の骨子、特に「全組織的リスク管理」と内部統制の新たな評価範囲の考え方を踏まえた内部統制の構築とその有効性の監査の着眼点を詳しく解説致します。
ivmwvATb
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2025/01/30(木) 13:00 ON AIR
監査スタッフのための『データ分析を活用した不正発見』入門
4時間0分 ライブ配信: 2025/01/30 13:00～17:00
【開催にあたって】 内部統制の整備、コンプライアンス研修の実施等、各企業において様々な施策が行われて久しいですが、一方で、毎日のように経営者、管理職、一般社員など各階層における不正が発覚し報道されています。 本セミナーでは、不正が行われてしまった際の早期発見にフォーカスし、『経営者・役職者による不正』、『従業員による不正』それぞれの特徴、発見方法について、IT活用、データ分析の視点も取り入れ、平易に解説いたします。 また、セミナー後半では、実務にお役立て頂けるようにワークを挟みます。その際に、講師とコミュニケーションを取る機会がございます。オンライン受講の方はお手数でございますが、ミュートを外してご参加くださいませ。
iv6SseBb
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2025/01/27(月) 14:00 ON AIR
監査等委員会の監査体制と意見陳述権行使の実務 ～取締役会から執行側への意思決定権限の委任の実務も含めて～
3時間0分 ライブ配信: 2025/01/27 14:00～17:00
【開催にあたって】 監査等委員会設置会社である上場会社は、1,600社を超えています。 今後も、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する上場会社が一定数あると見込まれます。 監査等委員会設置会社は、例えば、内部統制システムを利用した監査が想定されている点や監査等委員会に監査等委員でない取締役の指名・報酬に関する意見陳述権が付与されている点、業務執行の決定の取締役への大幅な委任が認められている点において、監査役会設置会社と異なり、その運営について実務上悩ましい点も少なくありません。 そこで、本セミナーでは、監査等委員会設置会社への移行を検討している会社とともに、既に移行した会社も念頭に置いて、監査等委員会設置会社の運営における実務上のポイントについて解説いたします。
ivwL1I1b
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2025/01/20(月) 13:00 ON AIR
新任担当者のための「決算・財務報告プロセス評価」の基礎実務
3時間30分 ライブ配信: 2025/01/20 13:00～16:30
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから15年あまりが経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、ハードルが高いと感じることが多い「決算・財務報告プロセス」を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、決算・財務報告プロセス評価に携わることになった方々を対象に、評価を実施する上で必要な知識やノウハウに加え、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションにも焦点を充てて、必要十分な解説を致します。
ivql6xCb
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41,800 円(税込)
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2025/01/10(金) 10:00 ON AIR
新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務
7時間0分 ライブ配信: 2025/01/10 10:00～17:00
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０ 数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。
ivLxSWpP
質問OK 初～中級者向け [N]
48,400 円(税込)
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2025/01/09(木) 13:00 ON AIR
社内調査の位置付けから不正類型別の留意点まで　社内調査の進め方、ポイントを徹底解説！
3時間15分 ライブ配信: 2025/01/09 13:00～16:15
【開催にあたって】 本セミナーでは、不祥事が発生した場合の対応について概説した上で、不祥事対応の中でも特に「社内調査」を行う上でのポイントや不正類型別の「社内調査」の留意点等についてご説明します。 受講者の方には、万一不祥事が発生した場合にも、自信を持って実務対応ができるようになっていただくことを目指します。
ivqjK6XD
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2025/01/08(水) 13:00 ON AIR
基本から学ぶ内部監査と内部統制の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2025/01/08 13:00～17:00
【開催にあたって】 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が施行されてはや16年となります。しかしながら、ステークホルダーの信頼を裏切るような企業の不祥事が絶えません。このため、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの一層の充実が企業に求められ、従来からの内部監査業務に加え、内部統制の有効性評価の役割をも担う内部監査人の重要性が益々高まってまいりました。 本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し 内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、内部監査の実施手順とその技法、内部統制体制の構築とその有効性の監査、内部監査報告書で求められる開示すべき重要な不備の判定方法までの着眼点を基本から講義致します。
ivXDwD5a
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/12/23(月) 13:00 ON AIR
内部監査の質の決め手となる監査調書作成の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2024/12/23 13:00～17:00
【開催にあたって】 「監査調書」とは、実施した内部監査の手続と、到達した結論までの一連の記録のことをいいます。「監査調書」には内部監査人の意見形成過程が示され、内部監査報告書の結論の根拠となる重要な文書です。このため、内部監査の質は「監査調書」の内容の適否で決まるといっても過言ではありません。 本セミナーでは、内部監査の実施手順と技法を踏まえて、「監査調書」の作成手順と「監査調書」に記載すべき事項の内容、さらに的確な「監査調書」に基づく内部監査報告書の作成ポイントを、具体例を使って分かりやすく講義いたします。内部監査の質を一層高めるうえでの有益なセミナーとなると思われます。
iv3CBBq4
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/12/20(金) 14:00 ON AIR
ケーススタディ　役職員不正対応の勘所　～実効的な調査手法から民事刑事・役職員処分まで～
3時間0分 ライブ配信: 2024/12/20 14:00～17:00
【開催にあたって】 役職員不正は、企業が巻き込まれる古くから無くならない不正不祥事の一類型です。役職員不正の内容は千差万別であるとともに、時代とともに変化してまいりました。そして、調査手法にも同様に変化が見られます。 本セミナーは、役職員による不正にフォーカスし、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多い役職員不正について、具体的なケースを用いつつ解説いたします。もちろん、ケーススタディの前提として、調査手法・民事刑事対応・役職員処分についても詳しく解説をいたします。
ivBNbv6c
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/12/20(金) 14:00 ON AIR
『内部統制報告制度』―有効性評価の実務と事例研究―
3時間0分 ライブ配信: 2024/12/20 14:00～17:00
【開催にあたって】 当セミナーでは「内部統制の期末評価に関する基本的なノウハウを身につける」ことを目的にします。 すべての運用評価を終えて不備がひとつもなければ、結論は有効となり、判断に悩むことはありません。しかし何かしら不備が残る年度もあり得ます。そのためにも内部統制報告制度として有効性評価のプロセスはしっかりと理解しておきましょう。 また、制度が始まってから約15年が経過し、開示すべき重要な不備、付記事項や特記事項を記載する場合、訂正内部統制報告書を提出するケースなど、様々な各社の事例が蓄積されてきています。 これらの事例を豊富に、かつ、使いやすく収録した「事例集」を配布します。事例集の具体的な事案を基に、有効性判断の実務の理解をより一層深めていただきます。
ivejeT3K
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