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検索結果 (このチャンネル内) 件数:18
2026/06/19(金) 13:30 ON AIR
日英契約書における損害負担条項（保証、免責保証、責任制限）や最恵待遇条項・非係争条項を完全マスターしよう！ [Legal Technologyではカヴァー出来ない必須基礎知識を伝授]
3時間0分 ライブ配信: 2026/06/19 13:30～16:30
【開催にあたって】 英文契約の交渉で必ず最後まで懸案条項として残ることが多い損害負担条項である「保証・免責補償・損害賠償の制限」の各条項ですが、基本的な知識が不十分の中で、個別の事案で不安や心配の中で最終合意（妥協）をすることが多いのではないかと思います。また、アメリカ大手企業から提示されることが多い、最恵待遇条項・非係争条項に対しても同様に基本的な知識が不十分の中で、個別の事案で不安や心配の中で最終合意（妥協）をすることが多いのではないかと思います。 この講座では、ソフトウェアのライセンス契約や商品の売買契約を中心に、保証・免責補償・損害賠償の制限、最恵待遇条項・非係争条項の各条項について、知っておくべき条文構成の建付けや抑えるべきポイントをご説明した上で、簡単な事例でミニ演習（ケーススタディー）を実施しながら、契約交渉の場面で実際に役立つ基礎知識を習得していただくことを目的とします。 あえて難しい条項に飛び込んで泳ぎ方の基本を学んで頂く趣旨の「初学者」の方はもちろん、「基本表現」講座を受講された方で「難しい条項」の基礎をじっくり学びたい方、ベテランの方の基本の確認、管理者の方の契約交渉管理ポイント、法務・契約のご担当者のみならず、広く英文契約交渉に携わる方に有益な基礎知識をご提供いたします。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/18(木) 13:30 ON AIR
新任法務担当者向け『企業法務』入門講座 [Legal Technologyの適切な利用のための必須背景知識を伝授]
3時間0分 ライブ配信: 2026/06/18 13:30～16:30
【開催にあたって】 本セミナーは、新任法務担当者向けに企画した「企業法務」の入門講座です。 「企業法務の仕事とは」では、企業法務の仕事内容について概略をお話しします。 「企業法務の役割とは」では、企業法務の社内での役割をお話しします。 後半では、企業法務の基本中の基本である「契約書の実務」をお話しします。 法務部、知財部、購買部、事業部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/17(水) 13:30 ON AIR
新任法務・契約担当者向け『英文契約書』入門 [Legal Technologyの適切な利用のための必須基礎知識を伝授]
3時間0分 ライブ配信: 2026/06/17 13:30～16:30
【開催にあたって】 本研修は、新任法務/契約担当者向けに企画した「英文契約書入門」講座です。 英文契約書が初めての方にもご理解戴けるように、英文契約書の基礎中の基礎を分かり易く説明いたします。NDAや業務委託契約書の交渉の基礎、知財関連の条項（権利の帰属、保証、免責、責任制限等）についても分かり易く説明いたします。 もちろん法務部、知財部、購買部、事業部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。 予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。特に、若手の方や、社内異動で英文契約を担当されることになった新任の方々はもちろん、ベテランの方々にも基礎や最新の契約書や条項を確認して頂ける場をご提供したいと思っております。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/10(水) 14:00 ON AIR
著作権を巡る実務上の問題とその解決策 ～社内利用・契約利用に関する悩ましい問題から、生成AIなど近時のトピックまで徹底解説～
3時間0分 ライブ配信: 2026/06/10 14:00～17:00
【開催にあたって】 企業実務上、著作権は様々な場面で問題となるところ、一般的な感覚で処理をした場合に、実は著作権法上は誤った処理であった例も少なくないところであり、これが後々大きな問題となることも少なくありません（実際に、このような経緯でご相談を受けることも少なくありません）。 本セミナーでは、企業実務で留意すべき悩ましい問題を取り上げて、実務上取るべき解決策をお示しするとともに、企業実務の参考となる下級審裁判例に触れるほか、近時のトピックである生成ＡＩの問題にも言及することで、著作権を巡る実務上の問題に網羅的に取り上げたいと思います。
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41,800 円(税込)
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2026/06/10(水) 13:30 ON AIR
知識ゼロから英文契約書が楽に読めるようになる！基本表現・必須用語で押さえる『英文契約書の真髄・要諦』マスター入門講座【ミニ演習付き】 [Legal Technologyの適切な利用のための必須基礎知識を伝授]
3時間0分 ライブ配信: 2026/06/10 13:30～16:30
【開催にあたって】 本セミナーは、特に重要と思われる基本表現を交渉の対案としての活用を含めて解説していくセミナーです。 基本表現をマスターすることで英文契約書をマスターする講師開発のメソッドを活用します。初学者のご参加を強くお勧めします。特に初学者にとっての電子契約・電子署名時代の必須の対応とは一体何？生成A I時代の理想的な契約審査業務のあり方は？など新たな課題へのあるべき対応も示します。 【ご受講者様には特典として『英文契約書の基本表現』（日本加除出版）を、セミナー後に送付致します。】
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/09(火) 13:00 ON AIR
基本的知識から実務対応まで　新任担当者のための『ビジネス契約』作成
4時間0分 ライブ配信: 2026/06/09 13:00～17:00
～契約書作成において持つべき視点について事例を用いて解説～
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41,800 円(税込)
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2026/06/08(月) 13:00 ON AIR
《施行後改めて押さえておきたい》中小受託取引適正化法＆フリーランス新法 実務対策講座
4時間0分 ライブ配信: 2026/06/08 13:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーは、2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法）と2024年施行のフリーランス新法という委託・受託取引に関する最新法改正の要点を体系的に解説し、実務対応力を高めることを狙いとしています。 取適法は、資本金要件に加え従業員数基準の導入や手形支払の禁止、買いたたき規制の強化など、適用範囲と規律内容が大幅に拡大され、より多くの事業者が対象となります。 一方、フリーランス新法は資本金の大小を問わず全ての発注者が対象となり、契約条件の明示や報酬支払期日、ハラスメント防止など、フリーランスの就業環境全般の保護も規定されている点が特徴です。 両法の違いと共通点を整理し、法令遵守の重要性や、契約書作成・社内体制整備の具体策まで、実践的な知識とリスク管理のポイントをご説明します。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/05(金) 13:30 ON AIR
2023-2025年版・国内外の重要な法令改正・裁判例と実務対応 [Legal Technologyの適切な利用のための必須基礎知識を伝授]
3時間0分 ライブ配信: 2026/06/05 13:30～16:30
【開催にあたって】 このセミナーでは、2023年までに施行された直近の重要な法改正の復習と、また2025年以降に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正・裁判例のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。 法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/04(木) 15:00 ON AIR
情報コンタミネーションの課題と企業に求められる対応
2時間0分 ライブ配信: 2026/06/04 15:00～17:00
【開催にあたって】 オープンイノベーションや共同開発、技術評価、投資・M&Aなど、企業間での情報交換が広がるなか、近年注目されているのが「情報コンタミネーション」である。 これは、他社の秘密情報が自社の知見や資料に混入する状態を指し、秘密保持義務を伴う契約のもとで受領した情報の扱いを誤ると、営業秘密侵害や契約違反とみなされるおそれがある。 いったん情報コンタミが生じると、受領情報の管理体制や利用範囲を合理的に説明できず、不正使用の疑念から取引先の信頼を失い、紛争に発展するリスクが高まる。とくに広範な証拠開示が求められる米国訴訟に発展した場合には、内部資料や開発記録の開示を通じて不正使用の有無が白日のもとにさらされ、重大な事業リスクとなりかねない。 さらに近年は、公正取引委員会がスタートアップ取引におけるコンタミ問題を指摘するなど、国内企業にとっても看過できない課題となっている。 本セミナーでは、情報コンタミの発生場面とリスク構造を整理し、実際の事例を交えながら、企業が講ずべき実践的対応策を解説する。仮想事例をもとに、外部の秘密情報を扱うすべての企業担当者にとって、今まさに求められる「実務としてのコンタミ対策」のフレームワークを明らかにする。
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29,700 円(税込)
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2026/06/01(月) 10:00 ON AIR
職務発明規程の改定における実務対応
2時間30分 ライブ配信: 2026/06/01 10:00～12:30
【開催にあたって】 職務発明規程は、社内で生まれた発明を会社等が取得し、発明者に対して法令上求められる適切な報奨を行うとともに発明奨励のための社内制度を構築するための重要な規程です。職務発明に関して過去に二度の大きな特許法改正がありましたが、法改正から一定の時間が経った近年でも、各企業の実情とタイミングに応じてより良い制度とするための職務発明規程改定が行われています。 本セミナーでは、職務発明規程の改定時に企業がよく直面する内容面・手続面の検討課題につき、実務経験に照らした解説を行います。従来のセミナー内容に加えて、今回は職務発明に関する近年の裁判例も紹介します。
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