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検索結果 (このチャンネル内) 件数:31
2025/09/29(月) 13:00 ON AIR
『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事への対応策
4時間0分 ライブ配信: 2025/09/29 13:00～17:00
【開催にあたって】 どのような組織においても、不祥事が発生する温床は存在するものですが、不祥事そのものが発生する根本的な原因を解明することは、事案や組織によっても異なることから、非常に難しい命題であるといえます。 本講座では、これまで過去に発生した組織不祥事の特徴や傾向を分析する中で、共通して浮かび上がってきた「常識のズレ（＝組織の常識は、一般常識とはズレている）」というキーワードをもとに、その「常識のズレ」が許容範囲を超えて非常識となり、やがて不祥事に繋がっていくまでのメカニズムを解明します。 更に、この新たな視点を踏まえ、不祥事を早期に発見し、防止する為のポイントについても検証していきます。
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41,800 円(税込)
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2025/09/10(水) 14:00 ON AIR
シン・コンプライアンスを促す心理的安全性 ～実務的な「心理的安全性の上げ方」を具体的にアドバイスします～
3時間0分 ライブ配信: 2025/09/10 14:00～17:00
【開催にあたって】 フジテレビ事件など後を絶たない不祥事の主因は、①誤った正当化（歪んだ「正しさ」）を許してしまう②昭和的・閉鎖的・硬直的で消極的な風土です。つまり心理的安全性がない状態です。 そのため、不祥事防止のためには、①「正しさ」が歪む構造を分析し、②心理的安全性を高めて積極的なカルチャーを創る必要があります。 そこで、アドラー心理学を学びコーチング資格を持つ講師が、長年の企業研修の経験を活かして実務的な「心理的安全性の上げ方」を具体的にアドバイスします。 社員の倫理観を高めたい経営層や、コンプライアンスの浸透に悩む管理・法務・コンプライアンス部門の方にお勧めのセミナーです。
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41,800 円(税込)
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2025/09/09(火) 14:00 ON AIR
優越的地位濫用規制・下請法(取適法)のコンプライアンス
3時間0分 ライブ配信: 2025/09/09 14:00～17:00
【開催にあたって】 近時の原料価格の高騰や労務費の上昇を受けて、内閣官房を中心に令和3年12月「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられ、そのなかでも独禁法上の優越的地位の濫用規制や下請法の運用を強化していくことが明記されています。公正取引委員会は価格転嫁に関する調査を行い令和4年12月27日、令和6年3月15日、令和7年3月4日に、価格交渉等への対応や価格転嫁が不十分とされた発注側の企業について、社名を公表しています。 優越的地位の濫用に関しては、違反事件への調査が活発化しており、行政処分に至る例も再び出てきています。 下請法は令和7年5月に改正成立し、名称も中小受託取引適正化法（通称：取適法）に変更されており、各種の規制強化がなされており、令和8年1月1日からの施行に向けて対応が必要です。下請法違反事例への指導件数も減ることはなく、有名企業による大規模な違反事例が勧告の対象となり大きく報道される等、今後も引き続き積極的な法執行がなされることが見込まれます。 本セミナーでは、公正取引委員会での勤務経験を有する講師が、これらの規制の近時の動向を踏まえて、違反の未然予防や調査対応において、企業において特に留意を要する点について解説します。
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41,800 円(税込)
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2025/09/05(金) 13:00 ON AIR
≪今すぐ備える！≫改正下請法・フリーランス新法 実務対策講座
4時間0分 ライブ配信: 2025/09/05 13:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーは、2026年1月1日施行の改正下請法と2024年施行のフリーランス新法という、委託・受託取引に関する最新法改正の要点を体系的に解説し、実務対応力を高めることを狙いとしています。 改正下請法は、資本金要件に加え従業員数基準の導入や手形支払の禁止、買いたたき規制の強化など、適用範囲と規律内容が大幅に拡大され、より多くの事業者が対象となります。 一方、フリーランス新法は資本金の大小を問わず全ての発注者が対象となり、契約条件の明示や報酬支払期日、ハラスメント防止など、フリーランスの就業環境全般の保護も規定されている点が特徴です。 両法の違いと共通点を整理し、法令遵守の重要性や、契約書作成・社内体制整備の具体策まで、実践的な知識とリスク管理のポイントをご説明します。
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41,800 円(税込)
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2025/09/05(金) 09:30 ON AIR
“実例から学ぶ”ガバナンス・コンプライアンス体制強化の実践法 ー大手企業でコンプライアンス責任者を務めた弁護士が、自身の経験をもとに具体的に解説ー
2時間30分 ライブ配信: 2025/09/05 09:30～12:00
【開催にあたって】 近年、様々な企業不祥事が発生し、社会問題となっています。私は、弁護士として約7年半、大規模な企業不祥事対応や不正調査の案件に関わりましたが、2022年4月から3年間、日本郵政グループにおいて、グループコンプライアンス責任者（Chief Compliance Officer）として、グループガバナンス・コンプライアンス体制の強化に取り組みました。 その中で、コンプライアンス経営を再定義し、指標による管理を行ってPDCAを回すなど、コンプライアンス・リスク管理の高度化を図りました。また、内部通報制度については利用者満足度の向上を目的の一つに据えた運用に見直すとともに、リスク検知機能を高める運用に努めました。 企業が持続的な成長を遂げるためには、ハード面として、事業活動を停止するなどの影響が生じる大きな不祥事や不正が発生するのを未然に防止し、リスクを潜在的な段階から検知し、顕在化を防止するなどのリスクマネジメントの仕組みを構築し、運用することが必要となります。また、ソフト面でも、禁止事項を周知するコンプライアンスでは十分とは言えず、企業理念等から導かれる行動基準を浸透させ、実践するというアプローチが有効と考えられます。 私は、企業の２線が十全に機能することが、企業の持続的成長を支え、日本経済・社会の発展につながると考えています。 2線の業務は企業間での非競争領域であり、好取組は共有や横展開により、ベストプラクティスを共創することが望ましいと考えています。 私の経験談が、ガバナンス、法務、コンプライアンス、リスク管理等の２線の業務を担当している皆様の参考になれば幸いです。
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2025/09/04(木) 13:00 ON AIR
受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて（令和７年改正法完全対応）
4時間0分 ライブ配信: 2025/09/04 13:00～17:00
【開催にあたって】 内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年の改正公益通報者保護法の施行により、対応体制の整備が法的義務として定められました。2025年6月4日には、対応体制についての周知の義務化や、不利的取扱いに関する罰則の制定など、通報者保護の強化を中心とする公益通報者保護法の改正法が成立しました。 本セミナーでは、過去19年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の最新の改正内容を前提に、制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、不正経理といった様々な事例をベースとして、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の実効性を高めるための制度改革を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。
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2025/08/29(金) 09:00 ON AIR
新章：魂のコンプライアンス　－「なぜ社員や経営の共感・サポートを受けられないのか？」などの悩みを解決するためのヒントをお伝えします ー
3時間0分 ライブ配信: 2025/08/29 09:00～12:00
【開催にあたって】 「なぜわが社のコンプライアンス活動はうまくいかないのか？」 「なぜ社員や経営の共感・サポートを受けられないのか？」 「そもそも企業コンプライアンス活動のゴールはなにか？」 「喫緊の経営課題である不祥事・ハラスメント撲滅、エンゲージメント・リテンション向上にコンプライアンスをどのように活用すればよいのか？」 「なにをどこまでどのように行えばよいのか？」 コンプライアンスを活用し、企業組織風土変革を日夜行っているコンプライアンスコンサルティングを行っている私が、満を持して皆さんの疑問にお答えし、今まで誰も語らなかった経営目線のコンプライアンスメソッドをお伝えします。リスクマネジメント、コンプライアンス・エンゲージメント/リテンション対応に結果を出すための有効なソリューションが見つからない経営者、管理職そして担当者全ての皆さん、皆さんの悩みを抱えてご参加ください！「魂のコンプライアンス」をお届けします。
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41,800 円(税込)
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2025/08/27(水) 13:30 ON AIR
中国「商業賄賂」を発見する監査とコンプライアンス体制構築のポイント
3時間30分 ライブ配信: 2025/08/27 13:30～17:00
【開催にあたって】 中国市場でビジネスを優位に展開したい日系企業にとって、現地取引先へのリベートや、帳簿に未記載の値引き行為などが「商業賄賂」と見なされ、摘発されるリスクが高まっています。 特に近年、中国当局は汚職腐敗に対する取締りの強化・厳罰化を進めており、外国企業の摘発事例も増加していることから、今後はより一層の注意が必要です。 本講座では、中国「商業賄賂」をめぐる動向・法規制の概要を整理した上で、賄賂行為の発見に有効な現地法人への監査の具体的な進め方（書類調査・ヒアリング調査）について、実際に発見された違反事実の例なども挙げつつ解説していきます。 更には、行動規範基準（マニュアル）の制定や内部通報制度の構築・活用など、賄賂行為の防止・発見策として整備すべきコンプライアンス体制のポイントや、万が一当局の立入調査を受けた際の有事対応についても、併せて検証していきます。
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41,800 円(税込)
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2025/08/25(月) 14:00 ON AIR
企業における生成AI活用の法務実務
3時間0分 ライブ配信: 2025/08/25 14:00～17:00
【開催にあたって】 生成AIの業務利用を推進する企業が急増しています。 しかし、生成AIの利用にあたっては、法的に留意すべきポイントが数多くあり、急速に実務が動いています。 そこで、本セミナーでは、生成AIの利用にあたってのポイントについて、企業における利用態様を踏まえて基礎から実務上のポイントについてまで最新の情報に基づいて、約250頁程度のスライドに基づいて詳細に解説します。
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41,800 円(税込)
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2025/08/21(木) 14:00 ON AIR
海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理の進め方
3時間0分 ライブ配信: 2025/08/21 14:00～17:00
【開催にあたって】 ESG・SDGｓ・パーパスの流れで、サプライチェーンの人権保護が急務です。「ソフトローがハードロー化」し、コンプライアンスの守備範囲も広まっています。 さらに、ウェブ会議による効率化の一方で海外の現場が見えにくくなっており、海外関連会社にガバナンス・コンプライアンスを実装すべき要請はさらに高まっています。 限られたリソースで海外コンプライアンスを実装するためには、いかに現場に自主性を持たせ、現場が自走する「仕組み」を作るかが急務です。 そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかなどにつき、具体的な方法を大胆に提言します。
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