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検索結果 (このチャンネル内) 件数:35
2026/02/17(火) 14:00 ON AIR
『内部通報窓口対応』実践講座 ー講師によるパワハラ被通報者への模擬ヒアリング実践つき！ー
3時間0分 ライブ配信: 2026/02/17 14:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。冒頭で内部通報制度を巡る最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をもとにしたケーススタディ、あるいは講師によるパワハラ行為者へのヒアリングの実践等を通じて、通報対応の要点を考えていきます。 実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方はもとより、ハラスメント相談員の方にも参考になる内容になっています。
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41,800 円(税込)
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2026/02/02(月) 13:30 ON AIR
日常実務の疑問点に答える著作権Q&Aと契約書における著作権条項への具体的対応 [Legal Technologyの適切な利用のための必須基礎知識を伝授]　
3時間0分 ライブ配信: 2026/02/02 13:30～16:30
【開催にあたって】 著作権をめぐる法的な問題については、IT技術の急速な進展もあり、日常業務のなかで判断に迷ったり、知らないうちに違反を犯してしまうことも少なくありません。 本セミナーでは、具体的なケースを挙げて、関連の法律知識、実務の取扱い、トラブル防止策などを解説致します。 最近の注目裁判例から、音楽教室事件、金魚公衆電話、博士イラスト事件、フラダンス著作権事件、「判例百選」編集著作物仮処分事件、鬼滅の刃炭治郎「市松模様」の商標登録、ツイッター事件などのポイントと実務への影響を分かり易く解説します。 また、著作権をめぐる法的な問題は、周辺領域法（商標・意匠法や不正競争防止法）とクロスオーバーする問題（フランク三浦、コメダ珈琲事件、イソジン事件など）も扱います。 知財・法務の方はもちろん、広報、営業、開発部門、企業の経営者・管理職の方々のご参加も是非お勧めします。
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41,800 円(税込)
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2026/01/30(金) 14:00 ON AIR
内部通報制度を「お飾り」にしないための３つのポイント
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/30 14:00～17:00
【開催にあたって】 みなさんは、「小学校の教室で、教師が不在の際に行われているらしいイジメを、教師としてどのように発見したらいいのか」「イジメを発見したあと、教師はどのように対応したらいいのか」という課題をどう考えますか？学校や教師の都合を軸に検討を進めても、中長期的にはうまくいかないだろうなとは思われませんか？それでは、これとよく似た「誰も内部通報してこない」「内部通報が処理されてもコンプライアンス向上につながった感じがしない」という、企業の典型的な課題についてはどう考えたらいいでしょうか。 こうした課題の解決のヒントを、企業内で内部通報制度の改善に取り組んできた講師が、３点に絞ってお話します。
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41,800 円(税込)
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2026/01/27(火) 15:00 ON AIR
情報コンタミネーションの課題と企業に求められる対応
2時間0分 ライブ配信: 2026/01/27 15:00～17:00
【開催にあたって】 オープンイノベーションや共同開発、技術評価、投資・M&Aなど、企業間での情報交換が広がるなか、近年注目されているのが「情報コンタミネーション」である。 これは、他社の秘密情報が自社の知見や資料に混入する状態を指し、秘密保持義務を伴う契約のもとで受領した情報の扱いを誤ると、営業秘密侵害や契約違反とみなされるおそれがある。 いったん情報コンタミが生じると、受領情報の管理体制や利用範囲を合理的に説明できず、不正使用の疑念から取引先の信頼を失い、紛争に発展するリスクが高まる。とくに広範な証拠開示が求められる米国訴訟に発展した場合には、内部資料や開発記録の開示を通じて不正使用の有無が白日のもとにさらされ、重大な事業リスクとなりかねない。 さらに近年は、公正取引委員会がスタートアップ取引におけるコンタミ問題を指摘するなど、国内企業にとっても看過できない課題となっている。 本セミナーでは、情報コンタミの発生場面とリスク構造を整理し、実際の事例を交えながら、企業が講ずべき実践的対応策を解説する。仮想事例をもとに、外部の秘密情報を扱うすべての企業担当者にとって、今まさに求められる「実務としてのコンタミ対策」のフレームワークを明らかにする。
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29,700 円(税込)
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2026/01/23(金) 13:00 ON AIR
改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』
4時間0分 ライブ配信: 2026/01/23 13:00～17:00
【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い法的アドバイスを行ってきた弁護士が、社内体制の整備の要点と事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説！ クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。昨年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立しました。本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。 カスタマーハラスメント対策は従業員を人権侵害から守ることですが、カスタマーハラスメントを防いだ上で、顧客からの要求に法的な正当性があるならば、これに適正な範囲で対応することもまた必要です。豊富な事例解説を中心として、カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の両者を一体のものとして捉えることで、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。
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41,800 円(税込)
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2026/01/23(金) 14:00 ON AIR
インドネシア最新法務実務～日系企業の実務において注意、留意すべき点を中心に～
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/23 14:00～17:00
【開催にあたって】 世界第四位の人口規模でかつ高い経済成長が見込め、多くの日系企業が進出しているインドネシアだが、法令や手続きにおいて日本と異なる対応が必要となる。また、深刻な汚職や贈収賄への対応といった観点もインドネシア投資においては検討する必要がある。 本セミナーでは、最近の状況を踏まえ、日本企業及び日系企業が実務上注意すべき点について解説する。
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2026/01/22(木) 10:00 ON AIR
ＥＣビジネスに関する法規制と実務対応～ＢtoＣ向けＥＣビジネスを中心に、各種規制への対応を事例とともに解説～
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/22 10:00～13:00
【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。 市場規模は順調に拡大し、日本における令和6年のBtoB EC市場規模は前年比で10.6%の増加（514.4兆円）となりました。 EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。 しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。 そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。
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2026/01/21(水) 14:00 ON AIR
～３時間で理解する！～ 企業における生成AI活用の法務実務
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/21 14:00～17:00
【開催にあたって】 生成AIの業務利用を推進する企業が急増しています。 しかし、生成AIの利用にあたっては、法的に留意すべきポイントが数多くあり、急速に実務が動いています。 そこで、本セミナーでは、生成AIの利用にあたってのポイントについて、企業における利用態様を踏まえて基礎から実務上のポイントについてまで最新の情報に基づいて、約250頁程度のスライドに基づいて詳細に解説します。
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2026/01/21(水) 14:00 ON AIR
新章：魂のコンプライアンス２.０　－社員と経営の共感を得る実践法をお届けします－
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/21 14:00～17:00
【開催にあたって】 「なぜわが社のコンプライアンス活動はうまくいかないのか？」 「なぜ社員や経営の共感・サポートを受けられないのか？」 「そもそも企業コンプライアンス活動のゴールはなにか？」 「喫緊の経営課題である不祥事・ハラスメント撲滅、エンゲージメント・リテンション向上にコンプライアンスをどのように活用すればよいのか？」 「なにをどこまでどのように行えばよいのか？」 コンプライアンスを活用し、企業組織風土変革を日夜行っているコンプライアンスコンサルティングを行っている私が、満を持して皆さんの疑問にお答えし、今まで誰も語らなかった経営目線のコンプライアンスメソッドをお伝えします。リスクマネジメント、コンプライアンス・エンゲージメント/リテンション対応に結果を出すための有効なソリューションが見つからない経営者、管理職そして担当者全ての皆さん、皆さんの悩みを抱えてご参加ください！「魂のコンプライアンス」をお届けします。
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2026/01/20(火) 14:00 ON AIR
独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制
2時間30分 ライブ配信: 2026/01/20 14:00～16:30
【開催にあたって】 2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。 また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。 また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。 そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、2023年12月21日に公正取引委員会が公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」に触れつつ、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。
iv5RS03B
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