時期やカテゴリーで
ご利用ガイド
視聴/領収書
キーワード
動画種別



質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
総務/リスクマネジメント
閉じる
メニュー
ご利用ガイド
会員登録
Deliveruの特長
視聴スタイル
ホーム
カテゴリー一覧
セミナー番号から探す
よくある質問 全額返金保証制度 利用規約 プライバシーポリシー Cookieポリシー お問い合わせ
運営会社 特定商取引法に基づく表記

検索結果 (このチャンネル内) 件数:34
2026/02/17(火) 14:00 ON AIR
『内部通報窓口対応』実践講座 ー講師によるパワハラ被通報者への模擬ヒアリング実践つき！ー
3時間0分 ライブ配信: 2026/02/17 14:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。冒頭で内部通報制度を巡る最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をもとにしたケーススタディ、あるいは講師によるパワハラ行為者へのヒアリングの実践等を通じて、通報対応の要点を考えていきます。 実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方はもとより、ハラスメント相談員の方にも参考になる内容になっています。
iviYRGrD
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
ログインして注文
2026/01/27(火) 15:00 ON AIR
情報コンタミネーションの課題と企業に求められる対応
2時間0分 ライブ配信: 2026/01/27 15:00～17:00
【開催にあたって】 オープンイノベーションや共同開発、技術評価、投資・M&Aなど、企業間での情報交換が広がるなか、近年注目されているのが「情報コンタミネーション」である。 これは、他社の秘密情報が自社の知見や資料に混入する状態を指し、秘密保持義務を伴う契約のもとで受領した情報の扱いを誤ると、営業秘密侵害や契約違反とみなされるおそれがある。 いったん情報コンタミが生じると、受領情報の管理体制や利用範囲を合理的に説明できず、不正使用の疑念から取引先の信頼を失い、紛争に発展するリスクが高まる。とくに広範な証拠開示が求められる米国訴訟に発展した場合には、内部資料や開発記録の開示を通じて不正使用の有無が白日のもとにさらされ、重大な事業リスクとなりかねない。 さらに近年は、公正取引委員会がスタートアップ取引におけるコンタミ問題を指摘するなど、国内企業にとっても看過できない課題となっている。 本セミナーでは、情報コンタミの発生場面とリスク構造を整理し、実際の事例を交えながら、企業が講ずべき実践的対応策を解説する。仮想事例をもとに、外部の秘密情報を扱うすべての企業担当者にとって、今まさに求められる「実務としてのコンタミ対策」のフレームワークを明らかにする。
ivedgIkc
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
ログインして注文
2026/01/23(金) 13:00 ON AIR
改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』
4時間0分 ライブ配信: 2026/01/23 13:00～17:00
【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い法的アドバイスを行ってきた弁護士が、社内体制の整備の要点と事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説！ クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。昨年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立しました。本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。 カスタマーハラスメント対策は従業員を人権侵害から守ることですが、カスタマーハラスメントを防いだ上で、顧客からの要求に法的な正当性があるならば、これに適正な範囲で対応することもまた必要です。豊富な事例解説を中心として、カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の両者を一体のものとして捉えることで、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。
iv0Fdyzb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
ログインして注文
2026/01/23(金) 14:00 ON AIR
インドネシア最新法務実務～日系企業の実務において注意、留意すべき点を中心に～
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/23 14:00～17:00
【開催にあたって】 世界第四位の人口規模でかつ高い経済成長が見込め、多くの日系企業が進出しているインドネシアだが、法令や手続きにおいて日本と異なる対応が必要となる。また、深刻な汚職や贈収賄への対応といった観点もインドネシア投資においては検討する必要がある。 本セミナーでは、最近の状況を踏まえ、日本企業及び日系企業が実務上注意すべき点について解説する。
ivN7fiNb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
ログインして注文
2026/01/22(木) 10:00 ON AIR
ＥＣビジネスに関する法規制と実務対応～ＢtoＣ向けＥＣビジネスを中心に、各種規制への対応を事例とともに解説～
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/22 10:00～13:00
【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。 市場規模は順調に拡大し、日本における令和6年のBtoB EC市場規模は前年比で10.6%の増加（514.4兆円）となりました。 EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。 しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。 そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。
ivZpcotd
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
ログインして注文
2026/01/21(水) 14:00 ON AIR
～３時間で理解する！～ 企業における生成AI活用の法務実務
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/21 14:00～17:00
【開催にあたって】 生成AIの業務利用を推進する企業が急増しています。 しかし、生成AIの利用にあたっては、法的に留意すべきポイントが数多くあり、急速に実務が動いています。 そこで、本セミナーでは、生成AIの利用にあたってのポイントについて、企業における利用態様を踏まえて基礎から実務上のポイントについてまで最新の情報に基づいて、約250頁程度のスライドに基づいて詳細に解説します。
ivXzsbU5
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
ログインして注文
2026/01/20(火) 14:00 ON AIR
SNSリスクから企業と社員を守るために担当者が押さえておくべき企業のSNSリスク対策
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/20 14:00～17:00
【開催にあたって】 SNS利用者が世代を問わず増加するなかで、マーケティングやリクルーティング、社内におけるコミュニケーションなどのためのビジネスツールとしてSNSを利用する企業が増えています。 その一方で、社員や役員による不適切投稿やバイトテロ、公式アカウントでの誤爆や不適切発言などにより、企業の信用や評判が毀損されるケースも発生しています。手軽に情報発信できるSNSですが、使い方を誤れば企業や関係者に多大な損害をもたらします。 そこで、本セミナーでは、過去に発生したSNSを巡るトラブル事例をご紹介しながら、SNS利用に伴うリスクやネットトラブルが企業に及ぼす影響、トラブル防止のための社内体制の整備、トラブル発生時の対応について解説します。
ivSbkqwb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
ログインして注文
2026/01/19(月) 14:00 ON AIR
何をどこまでやるべきか、実務の落とし穴を徹底解説 『内部通報対応』3時間解説セミナー
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/19 14:00～17:00
【開催にあたって】 内部通報対応については、公益通報者保護法、公益通報者保護法に基づく指針、指針の解説などが整備されていますが、通報体制の構築、通報内容の調査、取扱い、その後の対応、評価などの様々な場面において、具体的に何をどこまでやるべきか悩ましいことも多いと思います。 本セミナーでは、国内外の内部通報対応の経験豊富な講師が、2025年（令和7年）6月に成立した公益通報者保護法の改正法への対応も含め、企業が、内部通報対応について、何をどこまでやるべきか、実務上見落としがちな点(落とし穴)を解説いたします。
iveUEbmU
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
ログインして注文
2026/01/15(木) 14:00 ON AIR
ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/15 14:00～17:00
【開催にあたって】 公益通報者保護法は、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務を定めるほか、内部通報への不利益取扱いに刑事罰が科される改正が近時成立し、業務従事者に対する研修の必要性が高まっています。 内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。 しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。 そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。
ivVPgkQb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
ログインして注文
2026/01/15(木) 13:30 ON AIR
アメリカ法最前線　～欧米の立法の動き、米国重要裁判例、テスラ自動運転を中心に～
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/15 13:30～16:30
【開催にあたって】 本講座は、アメリカ法の以下の重要問題について最新状況と適切な日本企業対応を知るのに必須の講座です。 第1に、本年8月にテスラのオートパイロット（運転支援システム）に関する米製造物責任（PL）訴訟でテスラに多額の賠償を命じる判決が出ています。他の米国テスラPL訴訟判決について検討して、AIに関する米PL訴訟の現状とその企業対応を検討します。 第2に、いまホットな問題になっている、米連邦最高裁のトランプ関税違憲裁判の見通しと企業対応について検討します。 第3に、昨年6月に「行政庁ではなく裁判所が法律を解釈する権限がある」と結論付けChevron法理を否定する米連邦最高裁判決（Loper Bright判決）が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。米大統領がトランプに変わるのと同じくらいのインパクトがあります。米連邦取引委員会（FTC）やカリフォルニア州が発表した競業避止条項（non-compete clause）を雇用契約上禁止する規則についても連邦裁判所による見直しの可能性が出てきました。 第4に、Open AIが会社形態として採用した「パブリック・ベネフィット・コーポレーション ＝PBC(Public Benefit Corporation)」について、その法的性質の株式会社(corporation)との相違・メリット・デメリットについて解説いたします。 これらの重要問題について、日米ダブルライセンスの牧野和夫弁護士が基本的知識の説明から始めてわかりやすく説明し、後半で元日産自動車法務部などでアメリカ法務を担当した山根睦弘氏（現在外資系法務部長）と日本企業の留意点などについてディスカッションいたします。難しいアメリカ法問題の本質を押さえるため、アメリカビジネスに関係する実務家の皆さんには参加必須の講座です。 【山根睦弘氏プロフィール】 関西学院大学法学部卒。日産自動車、日本マクドナルド、リクルート、ウォルマートジャパン（当時）での法務部門・コンプライアンス部門勤務を経て現職。
ivZWWXZb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
ログインして注文
 前へ
1 2 3 4
次へ 
close
ビジネスWEBセミナーガイドブック ダウンロードはこちら