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検索結果 (このチャンネル内) 件数:19
2026/04/16(木) 14:00 ON AIR
古典の叡智を「鷲掴み」して経営とコンプライアンスに活かす
3時間0分 ライブ配信: 2026/04/16 14:00～17:00
【開催にあたって】 一昨年から新紙幣の顔となった渋沢栄一は、『論語と算盤』を著して企業経営に道徳的価値を導入しました。 実際、昨今の企業不祥事でも、経営者・担当者が非道徳的な振る舞いをしていれば、いかなるガバナンスもシステム・仕組みも機能しません。 コンプライアンスが発達した令和になっても不祥事が後を絶たないのは、道徳・倫理がおろそかになっているからです。 そこで、東西の古典に通暁する講師が、コンプライアンスやインテグリティとの比較を踏まえ、経営とコンプライアンスに活かす古典的価値を大胆に「鷲掴み」し、古典の入門編として熱く論じます。
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41,800 円(税込)
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2026/04/14(火) 13:30 ON AIR
情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応
3時間30分 ライブ配信: 2026/04/14 13:30～17:00
【開催にあたって】 企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったランサムウェア等のサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。 本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。また、それら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/04/09(木) 10:00 ON AIR
グローバル内部通報制度の実務　～2025年国内法改正及び指針の改定案もカバー～
2時間0分 ライブ配信: 2026/04/09 10:00～12:00
【開催にあたって】 海外子会社不正事件にかかわる調査報告書の多くは、グローバル内部通報制度の不存在又は不機能を指摘します。様々な歴史的経緯にもとづき、海外子会社がブラックボックス化しているケースも多く、グローバル内部通報制度は、そうした海外子会社における不正の事前予防・早期発見を可能にする有効なツールです。他方、グローバル内部通報制度の導入や運用については、各社の状況に応じ独自の体制・対応を設計する必要があり、試行錯誤が必要となっているのも現状です。 本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、グローバル内部通報制度の対応に関与してきた弁護士が、グローバル内部通報制度の構築から、通報受領時における初動対応まで、詳細に解説いたします。
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29,700 円(税込)
この商品は 2026/03/04 16:00 よりご注文いただけます。
2026/04/08(水) 14:00 ON AIR
≪ケーススタディ≫企業に求められる贈収賄・汚職防止のためのポイント
2時間0分 ライブ配信: 2026/04/08 14:00～16:00
【開催にあたって】 企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、国家公務員倫理規程等の汚職に関わる多岐の法令が関係してまいります。 また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、公職選挙法や会社法の規制を受けますし、また、これらの法令の規制を受けるものではありませんが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。 本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業として求められる贈収賄・汚職防止のためのポイントや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。
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質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2026/04/02(木) 14:00 ON AIR
「両利きのコンプライアンス」　北風と太陽の結節点
3時間0分 ライブ配信: 2026/04/02 14:00～17:00
【開催にあたって】 「なぜわが社のコンプライアンス活動はうまくいかないのか？」 「なぜ社員や経営の共感・サポートを受けられないのか？」 「そもそも企業コンプライアンス活動のゴールはなにか？」 「喫緊の経営課題である不祥事・ハラスメント撲滅、エンゲージメント・リテンション向上にコンプライアンスをどのように活用すればよいのか？」 「なにをどこまでどのように行えばよいのか？」 コンプライアンスを活用し、企業組織風土変革を日夜行っているコンプライアンスコンサルティングを行っている私が、満を持して皆さんの疑問にお答えし、今まで誰も語らなかった経営目線のコンプライアンスメソッドをお伝えします。 リスクマネジメント、コンプライアンス・エンゲージメント/リテンション対応に結果を出すための有効なソリューションが見つからない経営者、管理職そして担当者全ての皆さん、皆さんの悩みを抱えてご参加ください！ 「魂のコンプライアンス」をお届けします。
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41,800 円(税込)
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2026/03/26(木) 13:00 ON AIR
改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』
4時間0分 ライブ配信: 2026/03/26 13:00～17:00
【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士が社内体制の整備の要点と、事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説！◆ クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。昨年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立し閣議決定されました。 本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。 その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。
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41,800 円(税込)
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2026/03/25(水) 14:00 ON AIR
《元公取委審査専門官の弁護士が解説する》コンテンツ産業（音楽・芸能・映画・アニメ等）における取引上の留意点～公取委の指針・実態調査を踏まえた取引適正化対応～
3時間0分 ライブ配信: 2026/03/25 14:00～17:00
【開催にあたって】 近時、公正取引委員会は、実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針（令和7年9月30日）を公表するとともに、映画・アニメの製作現場におけるクリエイターの取引環境に関する実態調査報告書（令和7年12月26日）を相次いで公表しました。 これらは、従来の契約や実務運用について見直しを促す内容となっており、加えて、今年から取適法が本格的に執行され、フリーランス法についても近時積極的な執行が行われるなど、コンテンツ産業に関わる取引実務全般について、従来以上に慎重な対応が求められています。 本セミナーでは、これらの公表資料を読み解き、独占禁止法、取適法及びフリーランス法の観点から、どのような取引・行為が問題とされているのか、直ちに見直すべき点と今後検討していくべき点は何かを明らかにするとともに、仮に公取委の調査を受けた場合にどのような対応が求められるのかについて、コンテンツ産業に関与する事業者の平時対応に加え、有事対応における留意点も含めて解説します。
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2026/03/16(月) 14:00 ON AIR
優越的地位濫用規制・取適法のコンプライアンス
3時間0分 ライブ配信: 2026/03/16 14:00～17:00
【開催にあたって】 近時の原料価格の高騰や労務費の上昇を受けて、内閣官房を中心に令和3年12月「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられ、そのなかでも独禁法上の優越的地位の濫用規制や中小受託取引適正化法（取適法）の運用を強化していくことが明記されています。公正取引委員会は価格転嫁に関する調査を行い令和4年12月27日、令和6年3月15日、令和7年3月4日に、価格交渉等への対応や価格転嫁が不十分とされた発注側の企業について、社名を公表しています。 優越的地位の濫用に関しては、違反事件への調査が活発化しており、行政処分に至る例も再び出てきています。 令和8年1月1日から施行されている中小受託取引適正化法（取適法）は、各種の規制強化がなされており、対応が漏れている部分がないか確認が必要です。違反事例への指導件数も減ることはなく、有名企業による大規模な違反事例が勧告の対象となり大きく報道される等、今後も引き続き積極的な法執行がなされることが見込まれます。 本セミナーでは、公正取引委員会での勤務経験を有する講師が、これらの規制の近時の動向を踏まえて、違反の未然予防や調査対応において、企業において特に留意を要する点について解説します。
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2026/03/10(火) 14:00 ON AIR
グローバル・サプライチェーンにおける法的問題点 ～経済制裁、輸出管理規制、アンチ・ダンピング措置の問題を中心に～
2時間30分 ライブ配信: 2026/03/10 14:00～16:30
【開催にあたって】 米中間の経済安全保障をめぐる緊張が継続する中、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や、中東地域の緊張の高まりなどを背景に、世界各地で地政学的リスクが顕在化しています。 こうした情勢の下、各国政府は、経済安全保障政策を重視した政策運営を一段と強めており、経済制裁や輸出管理規制の厳格化、さらにはアンチ・ダンピング措置の積極的活用を進めています。 とりわけ米国では、トランプ大統領による規制執行の強化や保護主義的な政策運営が進められ、通商政策の不確実性が再び高まっており、企業活動に直接的な影響を及ぼすリスクとして意識されています。これにより、グローバルに事業を展開する日本企業は、急速に変化する通商規制への機動的な対応を迫られるとともに、サプライチェーンの混乱や寸断に直結する深刻な法的リスクに晒されているといえます。 本セミナーでは、国際通商法の専門家である弁護士が、こうした最新の国際情勢と各国の法規制の動向を踏まえつつ、企業がグローバル・サプライチェーンの維持・構築にあたり直面する法的リスクとその実務的対応策について、国際通商法の観点から解説いたします。 経済安全保障対応を検討されている企業の法務・コンプライアンス担当者の皆様にとって、有益な情報をご提供いたします。 ご多忙の折とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
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41,800 円(税込)
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2026/03/10(火) 10:00 ON AIR
《2時間で改正点を総点検》中小受託取引適正化法 解説講座
2時間0分 ライブ配信: 2026/03/10 10:00～12:00
【開催にあたって】 中小受託取引適正化法（略称は「取適法」。）が2026年1月1日に施行されました。 国会審議では、2026年１月からの春闘で改正法の効果が発揮できるようにとの観点から施行日が2026年１月１日とされた経緯があり、施行直後から取締りが活発に行われる可能性があります。 取適法は、規制対象となる取引の範囲を拡大し、また、これまでよりも規制が強化される事項も含まれています。 本セミナーでは、下請法から取適法への改正点を理解していただくとともに、具体的な実務対応をお伝えすることを目的としています。
iv2UcbYY
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