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検索結果 (このチャンネル内) 件数:44
2024/12/03(火) 13:00 ON AIR
『内部通報担当者のための（相談受付）と（ヒアリング調査）のノウハウ』－オンラインで行うロール・プレイング演習を交え、実践的に学ぶ－
4時間0分 ライブ配信: 2024/12/03 13:00～17:00
【開催にあたって】 内部通報制度は、企業の自浄作用により不正行為の防止と早期発見を図る重要な仕組みです。ですが、実際に相談を受け付け、関係者からヒアリングを行うのは容易ではありません。「相談したら何か不利益があるのではないか？」と心配している相談者にどのように信頼してもらうか、不正を行ったとされる社員からのヒアリングに向けてどのように準備するか、関係者からのヒアリング調査の結果からどのように事実を認定するかなど、担当者には様々な局面で悩みがあります。 本セミナーでは、過去18年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、ヒアリング調査のノウハウをお伝えします。受講者の皆様には、公益通報者保護法の定める従事者として、「ヒアリング役」「メモ作成役」「観察役」に分かれていただき、ヒアリングのロール・プレイングをしていただきます。また、ヒアリングの結果からどのような事実を認定するか皆様にディスカッションしていただき、その結論を相談者にフィードバックする場面まで、ロール・プレイングしていただきます。 一つの案件が解決に至るまでのプロセス全体を体験することができますので、内部通報担当部署に新たに就任された方や、相談受付・調査について実践的な訓練を積みたいとお考えの方々にお勧めのセミナーです。
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48,400 円(税込)
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2024/11/26(火) 13:00 ON AIR
“トレードオフ”されるコンプライアンス
4時間0分 ライブ配信: 2024/11/26 13:00～17:00
【開催にあたって】 多くの企業において、コンプライアンスへの取組みに十分な時間や労力をかけているにも関わらず、不祥事の発生が後を絶ちません。企業は、事業を遂行しながら利益を追求していくために、絶えず、必ずしも達成が容易ではない目標（タスク）をどうにかして達成しようとするものですが、何かを達成するためには、必ず何かを犠牲に（＝“トレードオフ”）しなければならないのも事実です。 本講座では、それら犠牲になっているものが、結局最後は「コンプライアンス」に関するものに行き着くことが多いことに着目し、不祥事が発生してしまうメカニズムを、“トレードオフ”というキーワードをもとに、具体的な事例も挙げながら解明していきます。更に、コンプライアンスがトレードオフされないために、企業として短期・中長期的に意識し、見極め、実践すべきことを検証します。講師（梅林弁護士）が提唱する、『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事の考え方に加え、企業不祥事を読み解くもう一つの視点として、今後のコンプライアンスへの取組みにご活用いただきたく存じます。
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41,800 円(税込)
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2024/11/15(金) 10:00 ON AIR
ＥＣビジネスにまつわる法規制と実務対応 ～ＢtoＣのＥＣ事業を中心に、各種規制対応を具体的事例とともに解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/11/15 10:00～13:00
【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和4年のBtoB EC市場規模は前年比で12.8%の増加（420.2兆円）となりました。EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。 しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。 そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。
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41,800 円(税込)
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2024/11/12(火) 13:00 ON AIR
2022-2024年版・国内外の重要な法令改正・裁判例と実務対応
4時間0分 ライブ配信: 2024/11/12 13:00～17:00
【開催にあたって】 このセミナーでは、2023年までに施行された直近の重要な法改正の復習と、また2024年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。 法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。
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2024/11/07(木) 14:00 ON AIR
環境法規制の全体像と最新動向　～企業トラブル事例から考える～
3時間0分 ライブ配信: 2024/11/07 14:00～17:00
【開催にあたって】 環境法は対象範囲が広く、法改正が多いために、企業にはそのポイントを押さえ、対応方法を適切に定めて実施することが求められています。本セミナーでは、環境法規制の全体像について最新動向を含めて解説する。その際、分野ごとに多くの企業で起きているトラブル事例を紹介し、その課題と対応方法についても取り上げていきます。 本社や工場・事業所の環境法実務の初任者で環境法の基礎を学びたい方、環境部門の責任者の方、経験者で基礎と自社の課題を整理したい方におすすめできる内容です。
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41,800 円(税込)
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2024/11/07(木) 14:00 ON AIR
独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制
2時間30分 ライブ配信: 2024/11/07 14:00～16:30
【開催にあたって】 2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。 また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。 そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、2023年12月21日に公正取引委員会が公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」に触れつつ、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。
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2024/11/06(水) 10:00 ON AIR
海外贈賄防止対策の最前線　～本年度4月施行の法改正・2月改訂の指針に対応～
2時間0分 ライブ配信: 2024/11/06 10:00～12:00
【開催にあたって】 海外における贈賄防止を効果的に機能させる上では、贈賄防止規程類の導入だけでは足りず、現地慣行や執行状況に応じた継続的な現地支援対応が必要不可欠です。ESGやサステナビリティ―が強調される昨今の状況において、ガバナンスの観点から再び贈賄防止が重要視されており、グローバルに活動を展開する日本企業において、贈賄防止は、継続して優先度の高いコンプライアンス課題となります。他方、水面下では、執行事例として公表されていない贈賄案件も多く発生しており、リスクは依然として高く、実務的な対応が緊急的に求められます。 本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外贈賄問題への対応に関与してきた弁護士が、現実的な贈賄リスクから、最新の事前防止・危機管理のための実務まで、詳細に解説いたします。
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29,700 円(税込)
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2024/11/01(金) 13:00 ON AIR
受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて
4時間0分 ライブ配信: 2024/11/01 13:00～17:00
【開催にあたって】 内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年6月1日の改正公益通報者保護法の施行により、「指針」および「指針の解説」により示された法改正への対応が企業に法的義務として求められています。 本セミナーでは、過去17年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の改正をふまえた制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。 また、実務上、最も相談件数の多いパワーハラスメントの事例を中心として、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の導入を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。
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2024/10/29(火) 13:00 ON AIR
基礎から学べる『中国化粧品行政申請』攻略講座
3時間0分 ライブ配信: 2024/10/29 13:00～16:00
【開催にあたって】 昨今、海外展開を見据えた日本企業の中国離れが目立ち始めています。世界第二位の大規模な化粧品市場で、高品質な日本ブランドの化粧品を好んで使用する富裕層も多い国であるのに、なぜ中国から目を背けようとするのでしょうか。 その背景には、昨年の日本政府による処理水放出等の要因以外に、中国で一般貿易を始める前に行うべき中国化粧品行政手続き（NMPA手続き）の要求がますます複雑化していること、中国当局による海外企業への査察が開始されたことも大きく影響しています。 しかし、やはり中国が魅力的な市場であることは言うまでもありません。この市場へ参入するために最も重要なことは、最新ルールと参入障壁を正しく知ることです。本講座では、皆様が最新情報を把握した上で前向きに中国展開を検討していけるよう、中国NMPA規制の全体像と日本企業が気をつけるべきポイントをわかりやすく解説します。
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41,800 円(税込)
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2024/10/29(火) 14:00 ON AIR
『内部通報窓口対応』実践講座
3時間0分 ライブ配信: 2024/10/29 14:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。 冒頭で内部通報制度に関する最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をテーマとしたケーススタディ、あるいは音声データを用いた「受付」の勘所の確認等を通じて、内部通報制度の運用の要点を考えていきます。 実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方、ベテランの方問わず、参考になる内容構成になっています。
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