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2026/04/15(水) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

やるべきことはすべてやってきた。それでも、なぜ「正しい（と言われる）研修」は現場に通じないのか～成功前提の固定化を問い直す、2026年・パワハラ対策再設計の分岐点～

3時間0分ライブ配信: 2026/04/15 13:30～16:30

【開催にあたって】「やるべきことは、すべてやってきた」。パワハラ対策として、研修は実施している。法改正にも対応している。内製化も進め、外部専門家の知見も取り入れている。それでもなお、パワハラ問題が減らない（逆に増えている）と感じる瞬間はないでしょうか。その違和感は、やり方の不足ではなく、「前提」の問題である可能性があります。日本企業は長年、「正確性」を競争優位の源泉として発展してきました。同質性の確保、誤差の最小化、前例の尊重。この成功体験は、確かに会社を強くしました。しかし、その前提が固定化したとき、減点型の評価、逸脱への過度な警戒、沈黙の合理化といった構造が生まれます。パワハラ問題が「無自覚」「未発見」「未発覚」という形で残存する背景には、この構造的前提が横たわっている可能性があります。本セミナーは、即効性のある手法（Doing）の提示を目的とするものではありません。むしろ、組織の前提（Being）を問い直し、設計思想そのものを再考するための時間です。パワハラ研修のやり方を磨き続けるのか。それとも、過去の成功前提を一度横に置き、再設計するのか。 2026年は、組織運営のあり方が静かに分岐する年になるでしょう。その判断を、人事として誰よりも先に引き受ける覚悟が問われています。その選択に向き合う3時間になります。

コード: ivwbDLLV

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41,800 円(税込)

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2026/03/26(木) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

役員・管理職の必須スキル「パワハラにならない業務指導」　～パワハラと業務指導の境界線を判例ベースで解説～

4時間0分ライブ配信: 2026/03/26 13:30～17:30

【開催にあたって】経営者・管理職がパワハラの加害者と認定されると、本人、会社、被害者および職場環境等に様々なリスクが生じます。被害者との隔離措置として、加害者の異動が求められれば、中小企業には死活問題になることもあります。しかし、業務指導は役員・管理職の職責であり、パワハラとされる可能性があることを理由に業務指導を避けることは許されません（セクハラとの大きな違い）。現代の役員・管理職に必然的に要求される「パワハラにならない業務指導」について、もう知りませんでしたが通用しなくなっている現状も踏まえ、具体例を挙げて解説します。 ※お席に限りがございますが、本セミナーの進行の性質上、「会場参加」をお勧め致します。

コード: ivIybDfc

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