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| １．職務発明制度の基礎知識 ・職務発明制度の基本構造 ２．報奨制度の設計 ・相当の利益として何を付与するか－実務におけるトレンド ３．改定のプロセス ・改定内容検討の際の留意点 ・改定内容に応じた視点と対応 ・不合理と判断されないための協議のポイント ４．改定された基準の遡及適用 ・遡及適用の可否 ・個別合意の取得方法 ５．退職社員への対応 ・報奨金の退職時一括払いの設計 ・職務発明規程の改定と退職社員に対する遡及適用 |
2024/12/10(火) 10:00
ON AIR
職務発明規程の改定における実務対応
【開催にあたって】 職務発明規程は、社内で生まれた発明を会社等が取得し、発明者に対して法令上求められる適切な報奨を行うとともに発明奨励のための社内制度を構築するための重要な規程です。職務発明に関して過去に二度の大きな特許法改正がありましたが、法改正から一定の時間が経った近年でも、各企業の実情とタイミングに応じてより良い制度とするための職務発明規程改定が行われています。 本セミナーでは、職務発明規程の改定時に企業がよく直面する内容面・手続面の検討課題につき、実務経験に照らした解説を行います。質疑応答では、現場で経験する実務上の疑問について参加者のご質問にお答えいたします。
質問OK
初～中級者向け
[N]
イベント概要
視聴期間/スケジュール
以下の期間でライブ配信を行ないます。
2024/12/10 10:00 から 2024/12/10 12:00 まで
詳細
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
弁護士法人イノベンティア 弁護士・弁理士 神田雄 氏
