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〜今企業に求められるサイバーセキュリティ体制とは〜
株式会社新社会システム総合研究所

経済安全保障関連新法を踏まえた サイバーセキュリティ最新法務実務

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
すべての方向け []
33,500 円(税込)
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2時間54分 詳細へ
2025/05/04 23:59 まで
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イベント概要

近時、国家安全保障の確保の一手段として、経済的な手段を用いる動きが先鋭化しており、各国では、戦略的自律的及び戦略的不可欠性の獲得を目標に、機微な技術、情報、データ等を自国に囲い込む動きが広がっています。一方で、この動きに呼応するかのように、民間企業を標的としたサイバー攻撃は世界的に増加の一途をたどっており、とりわけ近時は、エネルギー、医療、通信、金融をはじめとする基幹インフラを狙ったサイバー攻撃が急増しています。このような情勢を受け、本国会（第２０８回国会）では、経済安全保障推進法を含む、経済安全保障関連の複数の法案が審議されており、各民間企業においては、これらの最新動向を踏まえてサイバーセキュリティ体制を再構築することが急務になっています。

本セミナーでは、経済安全保障推進法を含む最新重要法案・改正の概要を説明するとともに、今企業に求められる最新のサイバーセキュリティ法務実務を解説します。

カリキュラム/プログラム

１．経済安全保障的視点を取り入れたサイバーセキュリティ体制への転換の必要性

２．経済安全保障に関わる新法の概要
　（１）経済安全保障推進法
　（２）改正個人情報保護法
　（３）改正電気通信事業法

３．経済安全保障的視点を取り入れた最新サイバーセキュリティ法務実務
　（１）平時の対応
　　・内部統制システムとしてのグローバルセキュリティ体制・サプライチェーンマネジメントシステムの再構築
　　　（海外拠点及びサプライチェーンへの攻撃への対応）
　　・改正個人情報保護法の下で求められるデータガバナンス
　　・機微技術・情報の適正管理と営業秘密管理
　　・基幹インフラ事業者の重要設備の事前審査への準備
　（２）有事の対応
　　・改正個人情報保護法と個人情報の漏えい時の対応
　　・ランサムウェアによる身代金支払要求への対応
　　・その他インシデント発生時に生じ得る法的責任

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2022/06/14 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能（PDF）となります。
チャットで質問
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2022/05/26
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士
山郷　琢也（やまごう　たくや）
経歴
２００７年　慶応義塾大学法学部卒業後、２００８年　弁護士登録。
２０１０年１１月から２０１４年１月まで、総務省総合通信基盤局へ出向し、通信関連法令の企画・立案、立法化に従事。
２０１８年　米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）ロースクール卒業（LL.M.， Specialization in Media， Entertainment and Technology Law and Policy）。
２０１８年９月から翌年６月まで、モルガン・ルイス＆バッキアスＬＬＰ ワシントンＤＣオフィスのテレコミュニケーション・プラクティスグループにて研修。
２０１９年　ニューヨーク州弁護士登録。
２０２１年１月、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー就任。
主な取扱分野は、サイバーセキュリティ、通信レギュレーション（電気通信事業法、電波法等）、個人情報保護法を含むＩＴ・データ関連法、知的財産法、経済安全保障関連等。ＴＭＩ総合法律事務所の防衛・経済安全保障プラクティスグループ、ＴＭＴ（Technology， Telecommunication & Media）プラクティスグループ、スマートシティプラクティスグループ所属。