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１．海外子会社ではどのような不祥事が多いのか
２．なぜ海外子会社で不祥事は起きやすいか
３．どのような初動対応が必要か
（１）海外贈賄のケーススタディ
a．海外贈賄対応のポイント
b．日本の外国公務員贈賄罪
c．米国FCPA
d．英国UKBA
（２）初動対応のポイント:
a．初期的事実調査
b．調査チームの組成
c．証拠の保全・収集
d．更なる不正行為の停止
e．当局対応
f．公表の要否
４．海外子会社における不祥事を見据えた海外ガバナンス
（１）海外ガバナンス構築の留意点
（２）実務上の具体的な手法と留意点～贈賄防止規程も踏まえて～
５．まとめ
６．質疑応答
2025/03/10(月) 10:00
ON AIR
海外子会社における不祥事の初動対応の実務ポイント
【開催にあたって】 海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。 このような海外子会社における不祥事は、平時において海外ガバナンスを構築・運用をするとともに、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。 また、贈賄については、日本の外国公務員贈賄罪や米国FCPAなどの贈賄規制の基本を抑えておくことも重要です。 そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄のケーススタディや贈賄規制の基本も交えつつ初動対応のポイントを具体的に解説します。 また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点も紹介します。
質問OK
初～中級者向け
イベント概要
視聴期間/スケジュール
以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/03/10 10:00 から 2025/03/10 12:00 まで
詳細
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 御代田有恒 氏
