【開催にあたって】 近時の原料価格の高騰や労務費の上昇を受けて、内閣官房を中心に令和3年12月「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられ、そのなかでも独禁法上の優越的地位の濫用規制や下請法の運用を強化していくことが明記されています。公正取引委員会は価格転嫁に関する調査を行い令和4年12月27日、令和6年3月15日に、価格交渉等への対応や価格転嫁が不十分とされた発注側の企業について、社名を公表しています。 優越的地位の濫用に関しては、違反事件の調査のほか、大規模小売業や物流業界のほか、様々な業界に対する実態調査報告書のなかで優越的地位の濫用として問題となる行為が指摘されています。 下請法違反事例への指導件数も減ることはなく、有名企業による大規模な違反事例が勧告の対象となり大きく報道される等、今後も積極的な法執行がなされることが見込まれます。また、下請法は改正も予定されており、その対応も必要です。 本セミナーでは、公正取引委員会での勤務経験を有する講師が、これらの規制の近時の動向を踏まえて、違反の未然予防や調査対応において、企業において特に留意を要する点について解説します。
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