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１． はじめに（関連法規の全体像）
２． 特定商取引法
（１）「特定商取引法に基づく表記」の記載事項・落とし穴
（２）未承諾広告規制と具体的な同意取得方法
（３）２２年改正により追加された「特定申込」規制と違反例
３． 広告規制（景品表示法、薬機法）
（１）優良誤認
・注意を要するターム
・エビデンスがあるにもかかわらず違反となる場合（不実証広告規制）
（２）有利誤認
・セールのやり方により違法となる例（二重価格表示）
・価格以外での問題例
(３)ステルスマーケティング規制
・２３年１０月から規制を受けるステマ広告の例
(４)医薬品関連規制（薬機法等）
・医学的な効能を謳う例
(５)食品類に関する各種規制
４． 景品・キャンペーンに関する規制（景品表示法）
・広告方法により規制の有無が変わる例
・全面禁止される景品の例
５． 消費者契約法
・２３年改正法と免責条項の有効性
・解除にまつわる留意点（不返金、解除制限等）
・適格消費者団体の動向
６． 民法/民訴法と規約類全般
・定型約款と改定の同意
・裁判管轄条項の限界
７． 個人情報保護法/プライバシーポリシー
・２２年改正による影響
・越境移転と域外適用
８． 電気通信事業法/クッキー規制その他の規制
・ＥＣ事業に影響がある２３年改正
９． 資金決済法とポイント制度
ＥＣビジネスにまつわる法規制と実務対応 ～ＢtoＣのＥＣ事業を中心に、各種規制対応を具体的事例とともに解説～
【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和4年のBtoB EC市場規模は前年比で12.8%の増加（420.2兆円）となりました。EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。 しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。 そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。
質問OK
初～中級者向け
[N]
イベント概要
視聴期間/スケジュール
ライブ配信は終了しました。
2024/11/15 13:00 に終了
詳細
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 オブカウンセル弁護士 江嵜宗利 氏
