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2025/03/06(木) 13:00 ON AIR
一般社団法人企業研究会

インドネシア事業運営の最新実務ポイント　～ジャカルタ駐在経験を持つ弁護士が、データ保護規制、贈収賄、労働法など詳細に解説～

【開催にあたって】 インドネシア共和国は世界4位の人口数（約2憶7380万人）を誇る東南アジアの発展途上国であり、平均年齢は29歳と若い（中国は38歳）。また、ミャンマーやタイ等と異なり、歴史上、国軍のクーデターが成功したことはなく、政治的に安定もしている。 歴史的にも日本人として唯一外国元首の妻となったデヴィ・スカルノの存在や、バブル期前からの日系企業の進出により日本人が多く駐在していることから、親日家の多い国としても知られる。 2020年には、外資規制を原則として撤廃する通称「オムニバス法」が制定され、従前の外資規制に基づき必要であった現地パートナーとの提携関係の解消が原則として可能となったため、現地子会社の運営に関する経営判断の選択肢が増えた。 Covid-19の影響が薄れ、日系企業の投資熱も2023年夏頃から戻りつつある中、2023年及び2024年の法改正等、インドネシアにおける最新の法務留意点を総括する。
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2時間30分 詳細へ
2025/03/07 00:00 まで
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イベント概要

１．インドネシアの法令と司法制度の特徴

２．インドネシアにおける子会社の機関設計
　・会社形態ごとの具体例の解説
　・最低資本金、最低投資額、外資規制等の概要

３．インドネシア子会社のコンプライアンス（贈収賄に関する法規制）
　・贈収賄に関する法規制と事例

４．インドネシア現地法人が留意すべき契約実務
　・言語法、損害賠償、準拠法、紛争解決、債権回収など

５．インドネシア子会社において生じやすい不祥事の類型

６．インドネシア労働法の基礎
　・日本企業が押さえておきたい基本的なポイント

７．インドネシアにおける模倣品対策の法制度と実務
　・商標制度の基礎と模倣品が発見された場合の対策

８．その他最新実務ポイント
　・初の包括的規制として2022年に制定された個人情報保護法の概要
　・言語法に関する最高裁判所通達2023年第3号
　・憲法裁判所による改正オムニバス法の一部(労働法関連)の違憲無効判断


◇◇◇法改正等によりプログラムは変更となる場合があります。

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/03/06 13:00 から 2025/03/06 15:30 まで

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
渥美坂井法律事務所・外国共同事業　パートナー弁護士　柿原達哉 氏
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