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（１）職務発明制度の問題点
① 職務発明に関する従前の考え方
② オリンパス光学工業事件判決
～青色発光ダイオード事件などの紹介～
③ ２００４年法改正と２０１５年法改正
（２）現在の職務発明に関する考え方
① 職務発明と特許法、労働法、契約法との関係性
② 職務発明に関する請求要件
③ 相当の利益の算定
～職務発明指針（経済産業省告示第131号）の解説～
④ 消滅時効等
⑤ 近時の裁判例
（３）社内制度等の整備と実務
① 社内制度等構築の方法・手続と実務
② 社内制度等の内容と実務
2024/10/23(水) 14:00
ON AIR
職務発明規定にまつわる社内制度の整備と実務
【開催にあたって】 2015年に特許法35条の改正がされたことにより、就業規則等で予め定めていたときには、特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属することになり、発明者は「相当の利益」を受けることができることになりました。 もっとも、必ずしも正確な理解がされていないことが多いほか、どのように社内制度を構築すれば良いかが分からず、二の足を踏む企業も少なくありません。 本セミナーでは、職務発明に関する各種規定の策定及び変更等に詳しい弁護士が、職務発明の基本的な考え方、これまでの法改正、近時の裁判例について解説を行うとともに、職務発明にまつわる社内制度の実例を交えて解説します。
質問OK
初～中級者向け
[N]
イベント概要
視聴期間/スケジュール
以下の期間でライブ配信を行ないます。
2024/10/23 14:00 から 2024/10/23 17:00 まで
詳細
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
弁護士法人岡本 弁護士 岡本直也 氏
