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１．アメリカ国内法（連邦法）の域外適用の現状と対応（FCPA及び反トラスト法）
(1) BYOD（私的デバイスを持ち込む）のリスクと対応
(2) ターゲットはどこに置かれるのか？
(3) 日本企業がターゲット？
２．Chevron法理を否定する最高裁判決の衝撃、実務への影響、対応
(1) 最高裁判決の概要、射程
(2) どの行政分野へ影響するか
(3) 州裁判所の裁判例への影響は？
(4) 企業実務の対応はどうすべきか
３．トランプ政権で知財・独禁法政策は、どう変わるか
(1) 第1期トランプ政権では、どうだったか？
(2) 知財・独禁法政策はどう変わるか？
2025/02/20(木) 13:30
ON AIR
【オンライン】アメリカ法務最前線 ～米国内法の域外適用の現状と対応、Chevron法理を否定する最高裁判決の衝撃・実務影響と対応、トランプ政権で知財・独禁法政策は～
【開催にあたって】 アメリカ法では、アメリカ国内法（連邦法）の域外適用がますます厳しくなっています。海外腐敗行為防止法(FCPA=Foreign Corrupt Practices Act)や米独禁法（反トラスト法）などの下では、アメリカとは無縁の海外で行われた行為に対しても訴追されて、実刑（禁固刑や罰金など刑罰）が課されるので十分な注意が必要です。 加えて、６月にChevron法理を否定する最高裁判決が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。大統領がトランプに変わるのと同じくらいのインパクトがあります。 最後に、トランプ政権で知財政策、独禁法政策は、どう変わるか、について講師の見解を披露します。 大きな変革期にあるアメリカ法の最新状況を知るのに適切な講座です。
質問OK
初～中級者向け
イベント概要
視聴期間/スケジュール
以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/02/20 13:30 から 2025/02/20 16:30 まで
詳細
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏
