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検索結果 (このチャンネル内) 件数:71
2027/01/15(金) 13:00 ON AIR
【好評につき再講演！】事業環境の変化に耐えられるグループ管理・グループガバナンスの勘所 ～子会社リスクが本社を揺るがす前に、グループガバナンスを「整備した制度」から「機能する仕組み」へ～
4時間0分 ライブ配信: 2027/01/15 13:00～17:00
事業の多角化や海外展開、M&Aの加速により、企業グループの構造は急速に複雑化しています。一方で、子会社で発生した不祥事や内部統制の不備が想定以上のスピードで本社の経営責任やレピュテーションリスクへと波及する事例が相次いでいます。「規程や報告体制は整備している。しかし、本当に機能していると言い切れるか？」「海外・事業別で管理水準にバラツキがあるが、親会社の関与は適切なのか？」「不祥事発生時の初動やM＆A後の統合・管理に課題があるが、どうすればよいか？」こうした問いに明確に答えられる企業は決して多くありません。本講座では、KPMGの第一人者が、制度設計論にとどまらず、グループガバナンスを“実際に機能させる”ための実務上の設計思想と運用の要点を、多くの具体的な事例を交えて解説します。子会社管理、モニタリング、意思決定プロセス、不祥事発生時の初動対応に必要な仕組みについて、多くの企業に共通する典型的な弱点を明らかにし、その上で、自社の体制をどの観点から点検すべきか、どこに優先的に手を打つべきかを整理し、グループガバナンスを「形式的な統制」から「経営管理に資する仕組み」へと進化させるための実践的視座を提示します。
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41,800 円(税込)
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2026/12/03(木) 10:00 ON AIR
ランサムウェア被害、内部監査室は何を問われるのか？ ～サイバーインシデントが直撃するJ-SOX・内部統制と、取締役の責任～
3時間0分 ライブ配信: 2026/12/03 10:00～13:00
サプライチェーンを直撃するランサムウェア攻撃は、情報システム部門だけの問題ではありません。2025年にはアサヒGHDやアスクルが被害を公表し、事業停止や情報流出にとどまらず、決算・開示の実務にまで深刻な影響が及びました。 2026年10月には国内のクラウド事業者がランサムウェア攻撃を受け、約500の企業・自治体に影響が出るなど、被害は委託先経由で広がっています。 そして2026年、両社の内部統制報告書は対照的な結論となりました。同じ被害者でも、一方は「開示すべき重要な不備」を開示し、他方は「有効」と評価――この分かれ目は、セキュリティの巧拙ではなく、インシデントから評価基準日（期末日）までに是正と有効性の評価を完了できたかにあります。 サイバーリスクは、いまやJ-SOX、取締役の善管注意義務、委託先管理、開示に直結する経営課題です。これらを横断的に確認する内部監査部門の役割が、かつてなく重要になっています。 本セミナーでは、開示事例・裁判例・制度動向（SCS評価制度、金融分野ガイドライン、IIA第三者要求事項等）とサイバー保険の最新動向を踏まえ、内部監査部門が「何を・どこまで」確認すべきかを、J-SOX対応と取締役責任の視点から解説します。三時点（平時・発生直後・期末まで）のチェックリストもお配りします。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/11/25(水) 10:00 ON AIR
３ラインモデルを踏まえた法務・コンプライアンス部門（２線）の位置づけ ～２線がリスクマネジメントのプロになるための取組み～
2時間0分 ライブ配信: 2026/11/25 10:00～12:00
【開催にあたって】 本セミナーでは、主に法務・コンプライアンス部門（２線部門）が経営と現場のリスクテイクを支えるために何ができるか、２線部門としてどのような意識を持ち、どのようにして部門全体の機能強化をしていくべきかに焦点をあててご説明します。２線部門のご担当者のみならず、内部監査部門（３線）のご担当者からみた２線との協働の仕方にも触れながら解説します。 実際に企業が行っている好事例や不祥事が発生した会社の調査報告書で指摘される２線の課題も例に取り上げながら、受講者の方には、会社に戻った際にすぐに実務に生かかせるような意識と行動をご提案します。
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29,700 円(税込)
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2026/11/20(金) 14:00 ON AIR
≪J-SOX≫不備の評価と内部統制報告書の事例解説
3時間0分 ライブ配信: 2026/11/20 14:00～17:00
【開催にあたって】 当セミナーでは、まず、期末に不備が残った場合における重要性の判定や、検討の方法を解説します。 期末時点で残る不備に加え、監査法人の財務諸表監査の過程で新たな不備が顕在化する場合もあります。こうした場面に適切に対応するため、4つの評価結果、金額的・質的重要性、開示すべき重要な不備の判断など、有効性評価のプロセスを整理します。 あわせて、制度改訂後の内部統制報告書について、実際の開示資料を基に解説します。 記載事項が変更された理由・箇所を確認しながら、4つの評価結果や付記事項・特記事項が記載された直近の事どを取り上げます。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/11/19(木) 14:00 ON AIR
中国事業に求められる監査体制と最新リスクマネジメント
3時間0分 ライブ配信: 2026/11/19 14:00～17:00
【開催にあたって】 国際的な競争と対立の深化、経済成長の鈍化、生産コストの上昇などの影響を受けて、多くの日本企業が中国事業の再編を加速し、経営の現地化を進めています。このような環境下、企業統治（コーポレートガバナンス）が適切に行われていないことに起因して、商業賄賂をはじめ、セクハラ・パワハラ、派閥闘争・権限逸脱、自己取引、不正精算など幹部・従業員による不正行為、コンプライアンス違反行為が相次いでいます。 他方、近年においては中国での事業展開にあたり重要な法律である会社法が大幅に改正されたほか、対中貿易に携わる日系企業の輸出入に大きく影響が及ぶ両用品目輸出管理条例が施行され、輸出管理分野の新たなリスクにも留意を要します。 そこで、今回のセミナーでは、長年にわたり日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点から中国現地及び日本本社における監査機能の強化、不正行為の各種類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策、現地経営における新たなリスクなどにつき日本語で分かりやすく解説いただきます。
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41,800 円(税込)
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2026/11/17(火) 13:00 ON AIR
内部統制に対する誤解と本質理解　～不祥事への予防・対応にも活かせる内部統制の基礎知識を解説～
4時間0分 ライブ配信: 2026/11/17 13:00～17:00
不正会計や横領などの不祥事は、依然として後を絶ちません。経営者による不正も少なくありませんが、一方で、「内部統制が有効に機能していれば防げたのではないか」と思われる事例も数多く見られます。その背景には、①内部統制の本質が十分に理解されていない、②理解はされていても実効性のある仕組みになっていない、③整備された内部統制が日々の業務の中で形骸化している、といった問題があると考えられます。本セミナーでは、まずは、内部統制の本質理解が最重要課題とであるという視点に立ち、「内部統制が実務において自分とどのように関わり、日々直面する管理上の問題に対して、どのように適切に対処すべきか」といった点を中心に解説いたします。できる限り身近な事例を用いることで、本質的な理解を深めていただける内容としています。最近話題の生成AIを使った統制手続についても触れる予定です。受講を通じ、不祥事の予防・対応などにも活かせる内部統制の基礎知識の獲得を目指します。
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2026/11/16(月) 09:30 ON AIR
AI時代に求められる監査ヒアリング力
2時間30分 ライブ配信: 2026/11/16 09:30～12:00
【開催にあたって】 AIの進化により、データのチェックや異常値の抽出は自動化されつつあります。これからの時代、監査担当者として高い市場価値を発揮するために必要なのは、システムには真似できない「被監査部門の本音」や「数字の裏にある事実」を聴き出す力です。 監査の現場では、「現場が身構えて形式的な回答しか得られない」「画面越しでは相手の心理が掴めない」といった対話の課題が多く存在します。どれほど精緻なデータがあっても、それを扱う人間の意図を掴めなければ真の監査成果には繋がりません。 本セミナーでは、具体的なケーススタディ（事例）に集中して取り組みます。明日からの監査ヒアリングで、「本当のこと」をスマートに聴き出すための具体的な対話スキルを学びます。
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2026/11/13(金) 13:00 ON AIR
最新動向と実務のツボを押さえる！内部統制のしくみと整備・評価の実務 ～リスクベースの評価範囲、実効性ある統制、運用評価・不備対応から生成AI活用まで～
4時間0分 ライブ配信: 2026/11/13 13:00～17:00
内部統制報告制度（J-SOX）は企業に定着してきた一方、評価作業の定型化・形骸化や、環境変化を踏まえた評価範囲・統制内容の見直しなど、実務上の課題も残っています。近年は、実施基準等の改訂を踏まえ、形式的な評価ではなく、リスクに応じた実効性のある内部統制の整備・評価がこれまで以上に求められています。本講座では、J-SOXの基本的な仕組みと制度上のポイントを確認したうえで、評価範囲の決定、全社統制、RCM・ウォークスルー、運用テスト、不備評価まで、実務で必要となる一連の流れを具体的に解説します。さらに、電子証憑やリモート評価、生成AIを活用した評価業務の効率化など、最新の実務動向についても事例を交えながら紹介します。
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2026/11/12(木) 13:00 ON AIR
子会社不正リスクを”見逃さない”ためのデータ分析実務 ～従来型の分析手法からAI活用まで、不正事案のデータ分析事例解説～
3時間30分 ライブ配信: 2026/11/12 13:00～16:30
【開催にあたって】 企業のM&A戦略や海外進出の加速に伴い、子会社管理の難易度は高まっています。一方で、本社のモニタリングや内部監査のリソースには限界があり、不正リスクの見逃しが懸念されます。 こうした中で、不正の予防・早期発見に向けて、データ分析の活用が進んでいます。しかし、分析体制の構築や運用の定着化には様々なハードルがあり、十分な成果を挙げられている企業は限定的です。 本セミナーでは、実際の不正事案データを用いて、モニタリングや内部監査におけるデータ分析の具体的手法を解説します。従来の分析アプローチから、AIを活用した効率化のポイントまでを整理し、実務に活かすための勘所をご紹介します。
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41,800 円(税込)
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2026/11/11(水) 14:00 ON AIR
監査等委員会の監査体制と意見陳述権行使の実務～取締役会から執行側への意思決定権限の委任の実務も含めて～
3時間0分 ライブ配信: 2026/11/11 14:00～17:00
東京証券取引所のプライム市場では、監査等委員会設置会社が上場会社の半数を超えました。今後、監査等委員会設置会社への移行が更に進むと見込まれます。監査等委員会設置会社は、例えば、内部統制システムを利用した監査が想定されている点や監査等委員会に監査等委員でない取締役の指名・報酬に関する意見陳述権が付与されている点、業務執行の決定の取締役への大幅な委任が認められている点において、監査役会設置会社と異なっており、その運営について実務上悩ましい点も少なくありません。そこで、本セミナーでは、監査等委員会設置会社への移行を検討している会社とともに、既に移行した会社も念頭に置いて、監査等委員会設置会社の運営における実務上のポイントについて解説いたします。
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