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１. グローバル内部通報制度のメリット・デメリット
２. グローバル内部通報制度にかかわる各国法制度
a. 日本における公益通報者保護法・内閣府指針
b. 各国公益通報者保護法制の概要と比較
c. 海外プライバシーデータ保護規制への配慮
３. 最新の消費者庁調査から分かる制度導入における留意点
a. 企業調査からわかる留意点
b. 従業員意識調査からわかる留意点
c. 調査報告書調査からわかる留意点
４. グローバル内部通報制度構築の実務
a. 内部通報窓口の設置パターン
b. 通報窓口の設計
c. グローバル内部通報規程の整備
d. 通報対応担当者の指定・研修
e. 通報制度の周知
f. 全社的な教育・研修
g. 通報者保護のための取組み
５. 実務上散見される制度運用上のリスクと対策
a. 通用対応担当者による不適切な対応
b. 通報者からの情報開示請求
６. 代表的事案における初動対応のケーススタディー
a. 不正会計事案
b. ハラスメント事案
c. 海外贈賄事案
2024/10/08(火) 10:00
ON AIR
グローバル内部通報制度の実務 ～最新の消費者庁調査の分析から～
【開催にあたって】 海外子会社不正事件にかかわる調査報告書の多くは、グローバル内部通報制度の不存在又は不機能を指摘します。様々な歴史的経緯にもとづき、海外子会社がブラックボックス化しているケースも多く、グローバル内部通報制度は、そうした海外子会社における不正の事前予防・早期発見を可能にする有効なツールです。他方、グローバル内部通報制度の導入や運用については、各社の状況に応じ独自の体制・対応を設計する必要があり、試行錯誤が必要となっているのも現状です。 本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、グローバル内部通報制度の対応に関与してきた弁護士が、グローバル内部通報制度の構築から、通報受領時における初動対応まで、詳細に解説いたします。
質問OK
初～中級者向け
[N]
返金保証
イベント概要
視聴期間/スケジュール
以下の期間でライブ配信を行ないます。
2024/10/08 10:00 から 2024/10/08 12:00 まで
詳細
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー弁護士 吉田武史 氏
