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<年末年始休業のお知らせ>
年末年始期間中(2024年12月27日(金)~ 2025年1月5日(日))、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。
あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

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2025/02/04(火) 13:00 ON AIR

法改正による義務化を見据えた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務』

【開催にあたって】 ★クレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士が社内体制の整備の要点と、事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説します★    クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。厚生労働省は現在、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とすべく、法改正に向け準備しています。 本セミナーでは、改正動向と企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。 その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
4時間0分 詳細へ
2025/02/05 00:00 まで
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イベント概要

第1.カスタマーハラスメントへの理解
  1.カスタマーハラスメントとは(厚労省報告書素案より)
  (1)厚労省素案の定義
  (2)具体例
  2.カスタマーハラスメントの増加の実態と対応のトレンド
  (1)各種調査レポートに見る傾向
  (2)企業の対応策
  3.カスタマーハラスメント防止に向けての体制整備の基本
  (1)厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の要点
  (2)パワーハラスメントなど、その他のハラスメント対策との違い    
  4.カスタマーハラスメントによる企業の責任
  (1)労災認定基準の改定           
  (2)カスタマーハラスメントを認めた労災事件例
  5.BtoBのカスタマーハラスメント

 第2.カスタマーハラスメント対応マニュアルの作成
  1.基本方針はシンプルに 【基本方針のサンプル】を紹介
  2.対応マニュアルは具体的に 【事例別マニュアルのサンプル】を紹介
  3.対応のテクニック
  4.SNS関連の対応

 第3.クレーム対応の流れ
  1.クレーム対応の基本的理解
  (1)企業にとって果たす役割
  (2)4つの基本方針
  2.ステップ1:事実関係の確認
  (1)事実関係確認の目的
  (2)確認は客観的な物から
  (3)客観的な事実を聞き出すヒアリング
  (4)顧客の期待に応えるヒアリング方法
  3.ステップ2:相手の要望の確認  
  (1)要望の分類
  (2)即決できない要求への回答
  (3)カスタマーハラスメントへの対応    
  4.ステップ3:対応の検討
  (1)法的責任の有無の検討
  (2)「法的責任なければ、金銭賠償なし」の原則
  5.ステップ4:解決へ向けての交渉
  (1)交渉担当者の決定と変更
  (2)書面による交渉、録音
  (3)交渉の中途断絶の取扱い

 第4.具体的事例の検討
  〔事例検討① クレーム対応の標準的ケース〕
  〔事例検討② 初期対応に失敗したケース〕
  〔事例検討③ 調停を申し立てられたケース〕

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/02/04 13:00 から 2025/02/04 17:00 まで

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
中島経営法律事務所  パートナー弁護士 寺田寛 氏
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