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◆＊◆本セミナーは、EUデータ法以外については、個別の法律の内容について詳細な深掘りをした解説を加えることを目的とするものではなく、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を提供する企業にどのような最新のEU法規制が適用され、具体的に何をしなければいけないのかについての全体像を把握して各企業の対応プロジェクト推進に役立てていただくことを目的としています。
１．はじめに（EUデジタル法制の全体像）
２．EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品を上市する日本企業への各法令の適用場面
(1) 各法令が定める、法令の適用の要件（EUに拠点がない日本企業への域外適用を含む）
(2) 日本企業を想定した適用場面についてのケーススタディ
３．EUデータ法の内容と実務対応のポイント
(1) EUデータ法の内容
(2) EUデータ法の実務対応のポイント
４．その他の各法令の概要と違反時の制裁
(1) 各法令の概要のポイント解説
(2) 各法令に違反した場合の制裁
５．各法令が適用される場合の企業としてのTO DOと対応プロジェクト進行のポイント
(1) 日本企業のTO DOリスト
(2) 対応プロジェクト進行のポイント
６. 質疑応答
2025/03/21(金) 14:00
ON AIR
ＥＵ市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業が知っておくべき最新法規制
【開催にあたって】 EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。 EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、注目度が低いのが現実であると思われますので、本セミナーでは、EUデータ法を中心に、これらの法令に光を当てます。 ①データ法 （2025年9月12日適用開始） EU域内で上市されるコネクティッド製品の製造者および関連サービスの提供者等は、非個人データを含むデータへのアクセスを認める必要があり、製品の仕様にも大きく影響する ②サイバーレジリエンス法 （原則2027年12月11日適用開始） デジタル製品について、設計・開発・上市・販売後までのライフサイクルを通じたサイバーセキュリティ要件を定める ③改正製造物責任指令（2026年12月までに各国で立法）を含むEUの製品安全性の規制 EUには、各指令・規則と対応する整合規格が存在し、それでカバーされないものは、一般製品安全規則（2024年12月13日適用開始）で製品安全性を規定。改正製造物責任指令で製造物責任が従前より拡大 ④NIS2指令(2024年10月までに各国で立法) 一定の重要分野におけるリスク対策やインシデントの報告義務等を定める ⑤AI法（原則2026年8月適用開始） EU統一の厳格なAI規制 ⑥GDPR（2018年5月適用開始済） EU統一の厳格な個人情報保護規制
質問OK
初～中級者向け
イベント概要
視聴期間/スケジュール
以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/03/21 14:00 から 2025/03/21 17:00 まで
詳細
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中浩之 氏
