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2026/06/05(金) 10:00 ON AIR
2026年6月5日 開催

コンプライアンス・危機管理のための刑事手続の基礎知識 ~捜査を受けたら?告訴するには?企業法務・危機管理における刑事手続の「どうなる?どうする?」を元検事が解説~

【開催にあたって】 企業活動において、刑事手続は縁遠いと思われがちですが、危機管理としての刑事手続はとても身近に存在します。 昨今、企業や組織のトップによる違法行為の事例も多発していますが、役職員が個人的行為により検挙された場合であっても、企業は様々な対応を迫られます。また、企業活動が関わる多くの規制法には刑事罰が設けられており、違反が生じた場合、刑事事件化のリスクを踏まえた当局対応等を行う必要があります。企業自身が捜索差押を受けたり、役職員が事情聴取や逮捕、起訴される可能性もあります。 一方、役職員が企業内において横領や背任、営業秘密の持出し等の不正を行った場合には、企業は刑事事件の被害者となり、当該役職員に対する刑事告訴等を行い、警察等に捜査を求めることになります。 このように、刑事手続は様々な形で企業活動に甚大な影響を及ぼしますが、企業法務におけるコンプライアンス・危機管理として、刑事事件や捜査機関対応の知識、ノウハウを有する企業、弁護士は極めて稀です。 そこで、元検事の企業法務弁護士が、企業法務・危機管理の視点から、刑事手続の基礎と実務を解説します。
質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
2時間0分 詳細へ
2026/06/06 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/06/05 10:00 から 2026/06/05 12:00 まで

イベント概要

1. はじめに-企業活動における刑事手続との遭遇-
 ・企業はどのようにして「刑事手続」に関わることになるのか?
 ・企業が刑事事件に巻き込まれるとどうなるのか?

2. 企業と刑事法-企業活動における刑事事件の類型
 ・企業内における不正・不祥事:横領、背任など
 ・役職員個人による違法行為:交通事故、セクハラなど
 ・企業活動に関連した役職員の違法行為:贈賄、営業秘密侵害など
 ・企業の違法行為:独禁法違反、各種規制違反

3. 刑事手続の流れ
 ・刑事手続の全体像
 ・捜査-捜査開始・任意捜査・捜索差押・逮捕・起訴
 ・公判(刑事裁判)

4. 企業や役職員が「被疑者」となった場合-刑事手続における危機対応
 ・捜査当局に対する対応
 ・捜索差押、逮捕・勾留を避けるための捜査協力
 ・起訴・厳罰回避に向けた対応方法 など

5. 企業や役職員が「被害者」となった場合-立件・起訴を目指す刑事告訴
 ・受理・起訴してもらえる告訴の持っていき方 など

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐藤浩由 氏
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