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＜年末年始休業のお知らせ＞
年末年始期間中（2025年12月26日（金）～ 2026年1月4日（日））、セミナー事務局はお休みをいたします。
視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。
あらかじめご了承ください。

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2026/01/19(月) 14:00 ON AIR
一般社団法人企業研究会
2026年1月19日開催

特許出願非公開制度による企業実務への影響と対応～経済安全保障推進法の下での求められるべき企業対応～

【開催にあたって】 2022年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）が国会で成立しました。同法第5章には、特許出願の非公開に関する規定が設けられており、2024年5月1日より、特許出願非公開制度が開始されました。 同制度は、従来の特許出願手続に例外を設けるものであって、対象となる技術分野においては、企業の特許出願実務にも大きな影響を与えるものです。 本セミナーでは、特許出願非公開制度の概略を説明するとともに、同制度の下での企業実務への影響とその対応について検討をしたいと考えております。
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2時間0分 詳細へ
2026/01/20 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/01/19 14:00 から 2026/01/19 16:00 まで

イベント概要

１ はじめに
・秘密特許制度と特許出願非公開制度

２ 特許出願非公開制度導入の背景及び目的
(1)　経済安全保障推進法とは？
・4つの柱
(2) 制度創設の目的

３ 特許出願非公開制度の概要
(1) 手続の流れ
・2段階の審査（特許庁審査と内閣府審査）
(2) 対象となる技術
・特定技術分野（25分野）と付加要件
(3) 特許出願人への制限等
・出願人の義務と罰則
・外国出願の禁止

４ 企業実務への影響とその対応
(1) 外国出願に関する影響
(2) 出願管理上の留意点
(3) その他の論点

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業　弁護士　佐々木奏 氏
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