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新任担当者のための労働基準法の基礎と実務Q&A解説講座

【開催にあたって】 働き方改革に伴い、従来以上に労働環境に関心が高まっています。コロナウイルスの広がりに伴い、休業手当など、注目を浴びた分野もありました。大きなトラブルになることを回避するには、感覚・経験で乗り切るのではなく、正しい法的知識に基づいた対応が不可欠です。 本セミナーでは、新任担当者の方から実務経験数年くらいの方々を念頭に、実務の根幹をなす労働基準法、法改正の中核にある働き方改革関連法の概要を確認した上で、実際に実務で問題となるさまざまな事例を踏まえたQ&Aに基づき、ハラスメント規制法など最新の問題も踏まえた「使える」知識をお話しします。
質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
販売終了
4時間0分 詳細へ
終了
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イベント概要

<基礎知識編>
1 労働基準法のポイントと働き方改革への対応
 1)労働条件とは
 2)労働契約・就業規則・労働協約
労働条件は何で決まるか
 3)労働契約の期間
 4)賃金・賞与・退職金
賃金債権の時効改正/休業手当とは
 5)労働時間・残業管理・三六協定・割増賃金
時間外労働の上限規制
 6)変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制
フレックスタイム制の拡充/高度プロフェッショナル制度
 7)休日、代休・休日振替、年次有給休暇
年次有給休暇の確実な取得
 8)解雇権の濫用
 9)人事異動と懲戒


<実務に見られるQ&A>
1 募集・告知・労働契約
 Q1.労働条件の明示義務の法改正の影響は
 Q2.採用内定、内々定の取消はどのような場合に可能か
 Q3.試用期間後の本採用拒否はどのような場合に可能か
 Q4.身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは 
2 賃金・賞与・退職金
 Q5.賃金を引き下げる時のポイントとは。就業規則不利益変更はどこまで許されるか。
 Q6.損害賠償の予定の禁止とはどのような場合に問題になるのか
 Q7.賞与支給日在籍要件をめぐるトラブルとは
 Q8.競業避止義務に違反した従業員について、退職金のカットはできるか
3 時間外労働時間管理と健康管理
 Q9.労働時間はどのように管理するのが適正なのか
 Q10.「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
 Q11.労働時間の把握方法はどのようにすべきか
4 労働契約の終了
 Q12.有期雇用労働者の無期転換制度に関する注意点とは
 Q13.雇い止めトラブルを回避するための注意点は
 Q14.退職勧奨を行う際の注意点は
5 懲戒
 Q15. 兼業禁止違反に対する懲戒が可能な場合とは
 Q16.私事での不祥事(飲酒運転、痴漢、万引など)を行った社員に対する適正な処分とは

視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。
2024/10/04 17:00 に終了

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
内幸町国際総合法律事務所 弁護士 千葉博 氏
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