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2026年8月10日（月）～ 14日（金）の間、セミナー事務局はお休みをいたします。
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検索結果 (このチャンネル内) 件数:23
2026/10/05(月) 14:00 ON AIR
ランサムウェア被害、内部監査室は何を問われるのか？ ～サイバーインシデントが直撃するJ-SOX・内部統制と、取締役の責任～
3時間0分 ライブ配信: 2026/10/05 14:00～17:00
【開催にあたって】 サプライチェーンを直撃するランサムウェア攻撃は、もはや情報システム部門だけの問題ではありません。2025年には、アサヒグループホールディングスやアスクルが被害を公表し、事業停止や情報流出にとどまらず、決算・開示の実務にまで深刻な影響が及びました。 そして2026年、両社が提出した内部統制報告書は、内部統制の有効性について対照的な結論に至りました。同じくサイバー攻撃の被害者でありながら、一方は「開示すべき重要な不備」を開示し、他方は「有効」と評価する――この分かれ目は、セキュリティの巧拙ではなく、インシデントから評価基準日（期末日）までに是正と有効性の評価を完了できたかにあります。 サイバーリスクは、いまやJ-SOX（財務報告に係る内部統制）、取締役の善管注意義務、委託先管理、そして開示に直結する経営課題です。だからこそ、これらを横断的に確認する内部監査部門の役割が、かつてなく重要になっています。 本セミナーでは、直近の開示事例・裁判例・制度動向（セキュリティ対策評価制度、金融分野ガイドライン、積極的サイバー防御法等）を踏まえ、上場会社の内部監査部門が「何を・どこまで」確認すべきかを、J-SOX対応と取締役責任の視点から実務的に解説します。前回好評をいただいた取締役・法務向けの内容も補足しつつ、サイバーリスクを『守り』のコストから、企業価値を高める『攻め』の機能へと転換する視点をお持ち帰りいただきます。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/09/29(火) 13:00 ON AIR
決算書類における不正会計発見の重要ポイント
4時間0分 ライブ配信: 2026/09/29 13:00～17:00
【開催にあたって】 決算書、帳簿、管理資料といった決算に関係する書類上に発生する「おかしな数字」を見抜くコツの基本を身につけた方の次なるステップとして、「不正会計」発見の重点ポイントに絞ったプログラムとなります。 「不正会計」発見にあたっては、検討対象となる企業の業種、業態、規模、地域、商慣行などによりポイントは異なってきますが、概ねどの企業にも共通する決算書類から、不正の端緒を掴むための重要ポイントを講師独自の視点から解説します。さらに、最近利用が拡大している生成AIの活用法もご紹介します。これらの重要ポイントを抑えることで、不正会計防止の体制強化のためのヒントが得られることも期待できます。 尚、サブテキストとして、講師著書『3訂版おかしな数字をパッと見抜く会計術』（清文社）を配布いたします。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/09/28(月) 10:00 ON AIR
～2時間で速習～令和7年改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
2時間0分 ライブ配信: 2026/09/28 10:00～12:00
【開催にあたって】 令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。 令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことから、令和7年改正の公益通報者保護法が令和7年6月11日に公布されました。 この令和7年改正法は、令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことを踏まえ、制度の実効性を一層高めるための措置が講じられ改正となります。 そのため、令和7年改正法では、フリーランス等の特定受託業務従事者が公益通報者の対象に追加されるとともに、通報を理由とする解雇や懲戒には刑事罰が科され、さらに解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する規定が導入されるなど、通報者保護が大幅に強化されました。 そこで、本セミナーでは、令和2年改正法において、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、特に令和7年法で新設された従事者指定義務の履行や、新たに禁止される通報妨害・通報者探索行為への対応を含め、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、令和2年改正法だけでなく、令和7年改正法の内容も踏まえた実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。 また、セミナーでは、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。
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質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2026/09/24(木) 14:00 ON AIR
《生成AI実践・受講特典付き》新興リスクを内部監査へつなげる四段階フレーム～ 4つのKAM事例から監査の着眼点を導く～
3時間0分 ライブ配信: 2026/09/24 14:00～17:00
【開催にあたって】 関税・通商政策、地政学リスク、インフレ・物価高、金利上昇など、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。2026年3月期のKAM（監査上の主要な検討事項）にも、こうした新興リスクが具体的に表れています。内部監査には、環境変化を捉え、監査計画の見直しへつなげることが求められます。しかし、新興リスクを認識していても、「何を監査すべきか」を具体化できなければ、監査計画は従来のテーマから変わりません。 本セミナーでは、新興リスクが企業の経営判断や財務報告へ到達した具体例として、KAMをケース教材に用います。外部環境の変化が、事業活動や会計上の見積りを経て財務報告へ至る経路をたどり、必要な管理プロセスを内部監査の着眼点へ変換します。 用いるのは、「変化を捉える」「因果を考える」「管理を考える」「監査の着眼点を導く」という四段階フレームです。4つのKAM事例を通じて検討範囲を段階的に広げ、最終ケースでは四段階を一連の流れとして実践します。各ワークでは、生成AIにも同じ思考プロセスを実行させます。 受講後は、新たなKAMや新興リスクについて、変化、影響経路、管理プロセス、内部監査の着眼点を四段階で整理し、監査計画への反映を検討するための思考の型を持ち帰ります。 ★★★受講者特典★★★ 「内部監査の着眼点を導く 四段階AIプロンプト集」（セミナーで学んだ四段階の分析を、受講後にも実行するための汎用プロンプトを収録） ※本講座では、生成AIを用いたワークにChatGPT有料プランを使用します。 　受講にあたっては、ChatGPT有料プランを利用できる環境をご準備ください。 ※本講座は、過去の「KAM×生成AIで進化する内部監査」セミナーから内容・構成を一新した新作です。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/09/18(金) 13:00 ON AIR
社内調査の位置付けから不正類型別の留意点まで　社内調査の進め方、ポイントを徹底解説！
3時間15分 ライブ配信: 2026/09/18 13:00～16:15
【開催にあたって】 本セミナーでは、万一不祥事が発生し「社内調査」を実施することになった場合に、実務上の留意点を隅から隅までご説明します。具体的には、調査対象の範囲や調査体制を決める上で考慮すべきポイントや、証拠収集の方法、ヒアリングの技法など、実務にそのまま役立つような知見をお伝えします。その上で、いくつかの不正類型について、類型別の調査対象や検討すべきポイント等についてもご説明します。 受講者の方には、「社内調査」チームのメンバーになった場合にも、自信を持って実務対応ができるようになっていただくことを目指します。
ivAhL7Db
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41,800 円(税込)
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2026/09/17(木) 14:00 ON AIR
真のコンプライアンス力を高める内部監査手法の着眼点
3時間0分 ライブ配信: 2026/09/17 14:00～17:00
～有効なコンプライアンス態勢とこれを支援する内部監査とは～
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2026/09/16(水) 14:00 ON AIR
『経営リスクマネジメント』の基礎と実務 ～企画部門、監査部門、経理部門など関連部門のスタッフに求められるリスクアセスメント手法を中心にリスクマネジメントの基礎知識を平易に解説～
3時間0分 ライブ配信: 2026/09/16 14:00～17:00
【開催にあたって】第二次トランプ政権による関税措置の発動、AI活用の進展、米中・日中対立等、企業経営に関わるリスクの多様化・複雑化が進んでおり、「経営リスクをどのように特定・評価し、評価した経営リスクを如何に経営管理に活用するか」といったリスクマネジメントがより一層重要になっています。本セミナーでは、経営企画部門、財務経理部門、内部統制部門等の経営管理を所管する部門や内部監査部門に従事する職員がおさえておくべき経営リスクマネジメントの基礎を、昨今の実務事例から体系的に整理して解説致します。特に、リスクを如何に網羅的に特定するか、特定したリスクを如何に適切かつ妥当に評価するか、リスク評価結果を経営管理実務や内部監査実務でどのように活用すれば実効的なリスク低減に繋がるか等について実務事例を基に分かり易く解説致します。
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41,800 円(税込)
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2026/09/14(月) 13:00 ON AIR
≪内部統制評価報告制度≫制度対応業務の「簡素化・最適化」実践的方策
3時間30分 ライブ配信: 2026/09/14 13:00～16:30
【開催にあたって】 内部統制報告制度の改訂や、財務諸表監査の要求水準の強化により、近年において内部統制の重要性は増してきており、その評価範囲は拡大傾向にあります。 これにより、内部統制の経営者評価・内部統制監査対応、財務諸表監査対応を担う内部監査部門はもとより、評価対象部門・子会社においても、これらへの対応のため、業務負荷の増大に直面しています。 内部統制報告制度への対応は、上場企業として適切に行われるべきものである一方、社内リソースも有限であることから、対応業務の簡素化・最適化への取り組みは実務対応者にとっては宿願と言えます。 そこでこの講座では、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制の各領域において、文書化や評価方法の観点から、その「簡素化・最適化」の実践的な方策について解説します。
ivJ1EOIb
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41,800 円(税込)
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2026/09/11(金) 14:00 ON AIR
《J-SOX》制度改訂における『不正リスク対応』の実務 ～『COSO2013』、『不正リスク管理ガイド』等の内容を元に、実務対応の考え方について、最新の動向を踏まえて解説いたします～
1時間30分 ライブ配信: 2026/09/11 14:00～15:30
【開催にあたって】 2024年4月以降適用となる改訂J-SOXにおいて対応が必要となる「不正リスクへの対応」について、対応を悩まれている企業が多くおられます。 そこでこのセミナーでは『COSO2013』、『不正リスク管理ガイド』、『循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告』、監基報240『財務諸表監査における不正』の内容を元に、実務対応の考え方について、最新の動向を踏まえて解説いたします。
ivZBl9Kb
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2026/09/10(木) 13:00 ON AIR
『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事への対応策
4時間0分 ライブ配信: 2026/09/10 13:00～17:00
【開催にあたって】 どのような組織においても、不祥事が発生する温床は存在するものですが、不祥事そのものが発生する根本的な原因を解明することは、事案や組織によっても異なることから、非常に難しい命題であるといえます。 本講座では、これまで過去に発生した組織不祥事の特徴や傾向を分析する中で、共通して浮かび上がってきた「常識のズレ（＝組織の常識は、一般常識とはズレている）」というキーワードをもとに、その「常識のズレ」が許容範囲を超えて非常識となり、やがて不祥事に繋がっていくまでのメカニズムを解明します。 更に、この新たな視点を踏まえ、不祥事を早期に発見し、防止する為のポイントについても検証していきます。
ivMONKQ4
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41,800 円(税込)
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