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検索結果 (このチャンネル内) 件数:34
2026/06/30(火) 14:00 ON AIR
公益通報者保護法の令和7年改正の解説と意見交換 ～改正内容について解説した後、意見交換にて皆様のギモンにお答えいたします～
2時間0分 ライブ配信: 2026/06/30 14:00～16:00
【開催にあたって】 「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）が、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました。そして、2026年12月1日に施行されることが予定されています。 改正法の内容は、公益通報者保護法が定める既存の制度を強化し実効性を高める点に主眼が置かれており、事業者の事業活動に与える影響が大きいことが想定され、各事業者において、改正法の内容をよく理解した上で、適切な対応をとる必要があります。 本セミナーでは、本セミナー実施時点でアップデートされている改正法に関する情報（近時のものとして法定指針の改定等）について、想定される事業活動への影響等の所見を付して解説した後、質疑応答及び意見交換の時間を30分程度（1時間30分が講義パートになります）設けたいと思いますので、改正法の疑問点や不安に感じている部分があれば、この機会に是非ご質問や御意見をお寄せください。 （なお、ご質問への回答は、個別案件に対する具体的な助言を含むものではありません）。
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質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2026/06/26(金) 14:00 ON AIR
改正個人情報保護法への実務対応と最新動向 ～2026年改正法について、最新情報を含めて事業会社における留意点を丁寧に解説いたします～
2時間30分 ライブ配信: 2026/06/26 14:00～16:30
【開催にあたって】 2026年4月に改正個人情報保護法案が閣議決定され、国会に提出されました。 規制強化と規制緩和が両輪で盛り込まれた今回の改正法案は、様々な論点に影響が出る見込みであるため、各事業会社における実務への影響を解説いたします。 ※最新情報を盛り込みます為、当日のプログラムを変更する可能性がございます。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/19(金) 13:00 ON AIR
≪内部統制評価報告制度≫制度対応業務の「簡素化・最適化」実践的方策
3時間30分 ライブ配信: 2026/06/19 13:00～16:30
【開催にあたって】 内部統制報告制度の改訂や、財務諸表監査の要求水準の強化により、近年において内部統制の重要性は増してきており、その評価範囲は拡大傾向にあります。 これにより、内部統制の経営者評価・内部統制監査対応、財務諸表監査対応を担う内部監査部門はもとより、評価対象部門・子会社においても、これらへの対応のため、業務負荷の増大に直面しています。 内部統制報告制度への対応は、上場企業として適切に行われるべきものである一方、社内リソースも有限であることから、対応業務の簡素化・最適化への取り組みは実務対応者にとっては宿願と言えます。 そこでこの講座では、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制の各領域において、文書化や評価方法の観点から、その「簡素化・最適化」の実践的な方策について解説します。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/16(火) 13:00 ON AIR
最近の不正会計事例を踏まえたガバナンスと内部統制の見直しのポイント
4時間0分 ライブ配信: 2026/06/16 13:00～17:00
【開催にあたって】 財務報告の信頼性を確保するために、公認会計士監査における不正会計リスクへの対応の強化、内部統制報告制度の制定等の施策が講じられてきましたが、不正会計事例は後を絶たず、昨年から今年にかけて大規模な不正会計事例も発覚しています。経営者や事業部門の責任者による内部統制の無効化も生じており、最終的には経営者等の職業倫理に依存せざるをえない面もありますが、ガバナンスの改革や内部統制の見直しによって、経営者等に対する牽制機能を発揮することが必要です。 そこで、本セミナーでは、まず、最近の不正会計事例の動向を把握した上で、最近の不正会計事例の内容を分析します。次にこれらに基づいて、ガバナンス改革と内部統制の見直しのポイントを検討します。ガバナンス改革については、独立社外取締役、内部監査機能、内部・外部とのコミュニケーションを中心に取り上げます。また、内部統制については、リスクアプローチ、取引モニタリング、管理会計視点から見直しのポイントを解説します。是非この機会に関係各位の積極的ご参加をおすすめいたします。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/15(月) 14:00 ON AIR
ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～
3時間0分 ライブ配信: 2026/06/15 14:00～17:00
【開催にあたって】 公益通報者保護法は、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務を定めるほか、内部通報への不利益取扱いに刑事罰が科される改正が近時成立しました。 内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方であり、業務従事者に対する研修の必要性が高まっています。 しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。 そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/12(金) 13:00 ON AIR
新任担当者のための『決算・財務報告プロセス評価』の基礎実務
3時間30分 ライブ配信: 2026/06/12 13:00～16:30
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから２０年あまりが経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、ハードルが高いと感じることが多い「決算・財務報告プロセス」を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、決算・財務報告プロセス評価に携わることになった方々を対象に、評価を実施する上で必要な知識やノウハウに加え、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションにも焦点を充てて、必要十分な解説を致します。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/06/11(木) 14:00 ON AIR
贈収賄・腐敗行為防止に関する近時の動向と規制状況 ～日本と海外の最新動向を解説～
2時間30分 ライブ配信: 2026/06/11 14:00～16:30
【開催にあたって】 企業における贈収賄・腐敗行為防止のコンプライアンス体制整備は、違反時の巨額な制裁金や深刻なレピュテーションリスクを踏まえ、いまや企業のコンプライアンス体制整備にあたっての最重要課題の一つとなっています。 そこで、本セミナーでは、国内外の主要な贈収賄規制の最新動向を概観したうえで、企業が構築すべき実効的な贈賄防止体制と、万一の事案発生時における迅速かつ適切な対応のポイントについて、実務経験豊富な専門家が解説します。
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41,800 円(税込)
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2026/06/11(木) 14:00 ON AIR
『内部通報窓口対応』実践講座 ー講師によるパワハラ被通報者への模擬ヒアリング実践つき！ー
3時間0分 ライブ配信: 2026/06/11 14:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。冒頭で内部通報制度を巡る最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をもとにしたケーススタディ、あるいは講師によるパワハラ行為者へのヒアリングの実践等を通じて、通報対応の要点を考えていきます。 実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方はもとより、ハラスメント相談員の方にも参考になる内容になっています。
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41,800 円(税込)
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2026/06/05(金) 13:00 ON AIR
過去事例を踏まえて学ぶ！『財務諸表不正』の概要と実務対応
4時間0分 ライブ配信: 2026/06/05 13:00～17:00
【開催にあたって】 各企業において様々な施策が行われているにも関わらず、企業による財務諸表不正が発覚し報道される例が後を絶ちません。 財務諸表不正に対応するためには、財務諸表不正に関する基礎的な知識の習得が不可欠です。また、実際の財務諸表不正を防止し、対応するには、過去の事例の分析及び理解を行うことが大変有効です。 本セミナーでは、財務諸表不正の概要、特徴を解説し、また、実際の過去の財務諸表不正の事例分析を行うことにより、その調査方法について考察します。
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2026/06/05(金) 10:00 ON AIR
コンプライアンス・危機管理のための刑事手続の基礎知識　～捜査を受けたら？告訴するには？企業法務・危機管理における刑事手続の「どうなる？どうする？」を元検事が解説～
2時間0分 ライブ配信: 2026/06/05 10:00～12:00
【開催にあたって】 企業活動において、刑事手続は縁遠いと思われがちですが、危機管理としての刑事手続はとても身近に存在します。 昨今、企業や組織のトップによる違法行為の事例も多発していますが、役職員が個人的行為により検挙された場合であっても、企業は様々な対応を迫られます。また、企業活動が関わる多くの規制法には刑事罰が設けられており、違反が生じた場合、刑事事件化のリスクを踏まえた当局対応等を行う必要があります。企業自身が捜索差押を受けたり、役職員が事情聴取や逮捕、起訴される可能性もあります。 一方、役職員が企業内において横領や背任、営業秘密の持出し等の不正を行った場合には、企業は刑事事件の被害者となり、当該役職員に対する刑事告訴等を行い、警察等に捜査を求めることになります。 このように、刑事手続は様々な形で企業活動に甚大な影響を及ぼしますが、企業法務におけるコンプライアンス・危機管理として、刑事事件や捜査機関対応の知識、ノウハウを有する企業、弁護士は極めて稀です。 そこで、元検事の企業法務弁護士が、企業法務・危機管理の視点から、刑事手続の基礎と実務を解説します。
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