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検索結果 (このチャンネル内) 件数:37
2026/04/17(金) 14:00 ON AIR
ＩＴ業務処理統制評価の基礎実務
1時間30分 ライブ配信: 2026/04/17 14:00～15:30
【開催にあたって】 ２０２３年４月７日に公表された内部統制報告制度（J-SOX）改訂基準・実施基準において、IT業務処理統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされ、今後ますます「IT業務処理統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。 一方で、その文書化や評価について具体的な指針は、金融庁の基準・実施基準等において明確に示されておりません。 そこで「財務諸表監査」におけるIT業務処理統制の考え方を基に、IT業務処理統制の文書化や評価をどのように進めていけばよいのか、実務における対応状況を踏まえて解説します。
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質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2026/04/10(金) 10:00 ON AIR
新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務
7時間0分 ライブ配信: 2026/04/10 10:00～17:00
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０ 数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。
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質問OK 初～中級者向け
48,400 円(税込)
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2026/03/27(金) 13:00 ON AIR
内部監査の質の決め手となる『監査調書作成』の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2026/03/27 13:00～17:00
【開催にあたって】 「監査調書」とは、実施した内部監査の手続と、到達した結論までの一連の記録のことをいいます。「監査調書」には内部監査人の意見形成過程が示され、内部監査報告書の結論の根拠となる重要な文書です。このため、内部監査の質は「監査調書」の内容の適否で決まるといっても過言ではありません。 本セミナーでは、内部監査の実施手順と技法を踏まえて、「監査調書」の作成手順と「監査調書」に記載すべき事項の内容、さらに的確な「監査調書」に基づく内部監査報告書の作成ポイントを、具体例を使って分かりやすく講義いたします。内部監査の質を一層高めるうえでの有益なセミナーとなると思われます。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/03/26(木) 13:00 ON AIR
改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』
4時間0分 ライブ配信: 2026/03/26 13:00～17:00
【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士が社内体制の整備の要点と、事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説！◆ クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。昨年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立し閣議決定されました。 本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。 その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/03/26(木) 13:30 ON AIR
役員・管理職の必須スキル「パワハラにならない業務指導」　～パワハラと業務指導の境界線を判例ベースで解説～
4時間0分 ライブ配信: 2026/03/26 13:30～17:30
【開催にあたって】 経営者・管理職がパワハラの加害者と認定されると、本人、会社、被害者および職場環境等に様々なリスクが生じます。被害者との隔離措置として、加害者の異動が求められれば、中小企業には死活問題になることもあります。しかし、業務指導は役員・管理職の職責であり、パワハラとされる可能性があることを理由に業務指導を避けることは許されません（セクハラとの大きな違い）。 現代の役員・管理職に必然的に要求される「パワハラにならない業務指導」について、もう知りませんでしたが通用しなくなっている現状も踏まえ、具体例を挙げて解説します。 ※お席に限りがございますが、本セミナーの進行の性質上、「会場参加」をお勧め致します。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/03/26(木) 14:00 ON AIR
中国事業に求められる監査体制と最新リスクマネジメント ～商業賄賂、不正競争防止法・独禁法違反、労働紛争、税関・輸出管理規制違反など、各種違反行為の実例を交えて解説～
3時間0分 ライブ配信: 2026/03/26 14:00～17:00
【開催にあたって】 米中関税競争、経済成長の鈍化、生産コストの上昇などの影響を受けて、多くの日本企業が中国事業の再編を加速し、経営の現地化を進めています。このような環境下、企業統治（コーポレートガバナンス）が適切に行われていないことに起因して、商業賄賂をはじめ、セクハラ・パワハラ、派閥闘争・権限逸脱、不正精算など幹部・従業員による不正行為、コンプライアンス違反行為が相次いでいます。 他方、近年においては中国での事業展開にあたり重要な法律である会社法が大幅に改正されたほか、対中貿易に携わる日系企業の輸出入に影響が及ぶ両用品目輸出管理条例が施行され、新たなリスクにも留意を要します。 そこで、今回のセミナーでは、長年にわたり日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点から中国現地及び日本本社における監査機能の強化、不正行為の各種類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策、現地経営における新たなリスクなどにつき日本語で分かりやすく解説いただきます。
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41,800 円(税込)
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2026/03/25(水) 14:00 ON AIR
《元公取委審査専門官の弁護士が解説する》コンテンツ産業（音楽・芸能・映画・アニメ等）における取引上の留意点～公取委の指針・実態調査を踏まえた取引適正化対応～
3時間0分 ライブ配信: 2026/03/25 14:00～17:00
【開催にあたって】 近時、公正取引委員会は、実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針（令和7年9月30日）を公表するとともに、映画・アニメの製作現場におけるクリエイターの取引環境に関する実態調査報告書（令和7年12月26日）を相次いで公表しました。 これらは、従来の契約や実務運用について見直しを促す内容となっており、加えて、今年から取適法が本格的に執行され、フリーランス法についても近時積極的な執行が行われるなど、コンテンツ産業に関わる取引実務全般について、従来以上に慎重な対応が求められています。 本セミナーでは、これらの公表資料を読み解き、独占禁止法、取適法及びフリーランス法の観点から、どのような取引・行為が問題とされているのか、直ちに見直すべき点と今後検討していくべき点は何かを明らかにするとともに、仮に公取委の調査を受けた場合にどのような対応が求められるのかについて、コンテンツ産業に関与する事業者の平時対応に加え、有事対応における留意点も含めて解説します。
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41,800 円(税込)
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2026/03/23(月) 13:00 ON AIR
≪内部統制評価報告制度≫制度対応業務の「簡素化・最適化」実践的方策
3時間30分 ライブ配信: 2026/03/23 13:00～16:30
【開催にあたって】 内部統制報告制度の改訂や、財務諸表監査の要求水準の強化により、近年において内部統制の重要性は増してきており、その評価範囲は拡大傾向にあります。 これにより、内部統制の経営者評価・内部統制監査対応、財務諸表監査対応を担う内部監査部門はもとより、評価対象部門・子会社においても、これらへの対応のため、業務負荷の増大に直面しています。 内部統制報告制度への対応は、上場企業として適切に行われるべきものである一方、社内リソースも有限であることから、対応業務の簡素化・最適化への取り組みは実務対応者にとっては宿願と言えます。 そこでこの講座では、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制の各領域において、文書化や評価方法の観点から、その「簡素化・最適化」の実践的な方策について解説します。
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41,800 円(税込)
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2026/03/19(木) 13:30 ON AIR
企業の不正対応の制度設計と活動のポイント
3時間30分 ライブ配信: 2026/03/19 13:30～17:00
【開催にあたって】 日本における企業不正の報道では、法令違反や会計不正の面から不正と認識されて関連する内部統制の強化も強調されがちですが、最近では企業風土や企業のガバナンス体制に根本原因を見いだされることも多く、その際の内部統制の強化は不正が起きた業務の統制や会計処理そのものよりも、むしろソフトコントロールも含んだ企業全体の統制環境の方に事の本質がありそうです。 そうなると、これは法務や経理だけの問題ではなく、経営管理層全体で取り組むべき課題ということになります。また公認会計士の会計監査や不正調査といった不正が起きた後の事後対応よりも、企業の不正対策としては費用対効果からしても、まずは事前の予防が重要となり、組織の不正対策の制度の在り方をゼロベースで見直し、社内の各部署の役割や活動の方向を見定めることが肝要となります。 また、2023年には内部統制報告制度（J-SOX）が改訂され、「リスクの評価と対応」において不正リスクの考慮の重要性が指摘されていますが、米国などではかねてより不正リスク評価の社内制度が重視されていました。また内部統制の無効化も経営者以外の業務プロセスの責任者による無効化リスクの可能性が指摘されていますがこれも従来より企業不正の原因となってきたことです。　 本セミナーでは、日本企業に特徴的な不正のパターンを念頭において、経営層をはじめ法務や内部監査、人事、経理、事業部門等の関連部門が連携して不正にどのように対応したらよいかという企業全体の経営管理の視点から、不正対応の制度設計（ハード面）のポイントを検討し、更にそこに命を吹き込む不正対応活動（ソフト面）の実務上の要点を不正リスク評価、内部監査、不正調査、内部統制レビュー内部通報の対応の実践を踏まえてわかりやすく解説いたします。
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41,800 円(税込)
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2026/03/16(月) 14:00 ON AIR
優越的地位濫用規制・取適法のコンプライアンス
3時間0分 ライブ配信: 2026/03/16 14:00～17:00
【開催にあたって】 近時の原料価格の高騰や労務費の上昇を受けて、内閣官房を中心に令和3年12月「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられ、そのなかでも独禁法上の優越的地位の濫用規制や中小受託取引適正化法（取適法）の運用を強化していくことが明記されています。公正取引委員会は価格転嫁に関する調査を行い令和4年12月27日、令和6年3月15日、令和7年3月4日に、価格交渉等への対応や価格転嫁が不十分とされた発注側の企業について、社名を公表しています。 優越的地位の濫用に関しては、違反事件への調査が活発化しており、行政処分に至る例も再び出てきています。 令和8年1月1日から施行されている中小受託取引適正化法（取適法）は、各種の規制強化がなされており、対応が漏れている部分がないか確認が必要です。違反事例への指導件数も減ることはなく、有名企業による大規模な違反事例が勧告の対象となり大きく報道される等、今後も引き続き積極的な法執行がなされることが見込まれます。 本セミナーでは、公正取引委員会での勤務経験を有する講師が、これらの規制の近時の動向を踏まえて、違反の未然予防や調査対応において、企業において特に留意を要する点について解説します。
ivotsngb
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