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以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/06/05 10:00 から 2025/06/05 12:00 まで
2025/06/05(木) 10:00
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2025年6月5日開催
「ビジネスと人権」に関する最新動向と実務対応～EUのCSDDDとオムニバス法案や反ESGの動向も踏まえて～
【開催にあたって】 近時、国内外を問わず、「ビジネスと人権」に関する取組みが企業にますます求められてきており、その重要性及び対応事項は日々更新されています。 日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。 また、欧米諸国では人権デューデリジェンスの法制化等がなされ、特に2024年5月にはEUではコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive（CSDDD））が策定され、日本企業に影響しうる重要な法令として注目されてきました。もっとも、2025年2月、CSDDDDなどの規制の簡素化を目的としたオムニバス法案を公表されました。 また、オムニバス法案とは直接の関係はないものの、従前から米国を中心に反ESGの動きも一部も見られます。 このような複雑なグローバルの勢や各種法律・ガイドラインが策定される中、今後どのような対応が求められるのかについて、悩まれている企業の担当者もいるのではないでしょうか。 そこで、本講義では、「ビジネスと人権」の基礎として、国連ビジネスと人権に関する指導原則と日本政府ガイドラインの概要を解説の上、最新の動向として、人権デューデリジェンスの法制化、EUのCSDDDとオムニバス法案や反ESGの動向等を説明いたします。 また、サプライチェーンで人権侵害が判明した場面等の実務対応をケーススタディも交えつつ、解説します。
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受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
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質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 御代田有恒 氏
