【開催にあたって】 2024年7月、EUで、企業に対しサプライチェーンを通じた人権・環境デュー・ディリジェンス(DD)を義務付ける、企業サスナビリティDD指令(CSDDD)が発効しました。 CSDDDは日本企業を含む非EU企業に対して域外適用される可能性があるほか、たとえ規制の適用を直接受けなくてもサプライチェーン上の取引先企業から同規制への対応を求められる形で、日本企業も実質的に影響を受ける可能性が高い状況です。 EUにおいて、サプライチェーンDDを義務付ける法規制はCSDDDに限定されません。 森林破壊フリー製品規則(EUDR)、バッテリー規則(EUBR)、強制労働産品規則(FLR)や各国法規制など様々なルールが存在します。 これらのルールは適用対象、対象分野、要求事項などが異なっており、各規制の異同をふまえた対応が求められます。 さらに、DDの効果的な実施にあたっては、各国規制の根拠規範である国連ビジネスと人権指導原則やOECD多国籍企業行動指針の理解も欠かせません。 一方、企業負担の軽減の観点から、2025年2月に、CSDDDの要求事項等を簡素化するオムニバス法案が提出され、その動向や影響もフォローする必要があります。 そこで、本セミナーでは、グローバルコンプライアンス及びサステナビリティを専門とし、国際機関・政府・企業など様々なセクターでの経験を有する講師において、サプライチェーン・デューデリジェンスに関する欧州規制の最新動向と実務対応を解説します。
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