1.「ビジネスと人権」をめぐる近時の動き
(1)「ビジネスと人権」に関する問題意識
(2)ウイグルに関する近時の動き
2.「ビジネスと人権」の基本的な考え方
(1)国連ビジネスと人権に関する指導原則
(2)ビジネスと人権に関する世界の動向
(3)EU指令案の概要
(4)日本の動向
(5)人権問題において企業に生じうるリスク
(6)企業に求められる人権への取組
3. 人権デュー・デリジェンスの実施方法
(1)人権方針の策定
(2)OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
(3)人権DDの実施方法
(4)サプライチェーンの管理、サプライチェーンにおける人権侵害への対応
(5)企業が人権侵害を引き起こす形態
(6)救済・苦情処理メカニズム
4. NGOからのコンタクトへの対応方法
5. 国際通商の観点からの留意点
(1)米国(経済制裁、輸出管理、対外投資)、中国(輸出管理法、反外国制裁法)
(2)サプライチェーンにおいて生じうるリスク
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。