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2025年3月24日(月)より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス(3Dセキュア2.0)を導入いたしました。
クレジットカード決済の手続きでは、本人認証サービス(3Dセキュア2.0)に対応しているクレジットカードのみがご利用になれます。

本人認証サービス(3Dセキュア2.0)についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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2025/05/22(木) 10:00 ON AIR
2025年5月22日開催

職務発明にまつわる社内制度等の整備と実務 ~基本的な考え方と近時の裁判例等から見る最近の傾向を踏まえて~

【開催にあたって】 2015年に特許法35条の改正がされたことにより、就業規則等で予め定めていたときには、特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属することになり、発明者は「相当の利益」を受けることができることになりました。 もっとも、必ずしも正確な理解がされていないことが多いほか、どのように社内制度を構築すれば良いかが分からず、二の足を踏む企業も少なくありません。 本セミナーでは、職務発明に関する各種規定の策定及び変更等に詳しい弁護士が、職務発明の基本的な考え方、これまでの法改正、近時の裁判例について解説を行うとともに、職務発明にまつわる社内制度の実例を交えて解説します。
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
3時間0分 詳細へ
2025/05/23 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/05/22 10:00 から 2025/05/22 13:00 まで

イベント概要

(1)職務発明制度の問題点
 ① 職務発明に関する従前の考え方
 ② オリンパス光学工業事件判決~青色発光ダイオード事件などの紹介~
 ③ 2004年法改正と2015年法改正

(2)現在の職務発明に関する考え方
 ① 職務発明と特許法、労働法、契約法との関係性
 ② 職務発明に関する請求要件
 ③ 相当の利益の算定
   ~職務発明指針(経済産業省告示第131号)の解説~
 ④ 消滅時効等
 ⑤ 近時の裁判例

(3)社内制度等の整備と実務
 ① 社内制度等構築の方法・手続と実務
 ② 社内制度等の内容と実務

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士法人岡本 弁護士 岡本直也 氏
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