時期やカテゴリーで
ご利用ガイド
視聴/領収書
キーワード
動画種別



質問


AIアシスタント

開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
閉じる
メニュー
ご利用ガイド
会員登録
Deliveruの特長
視聴スタイル
ホーム
カテゴリー一覧
セミナー番号から探す
よくある質問 全額返金保証制度 利用規約 プライバシーポリシー Cookieポリシー お問い合わせ
運営会社 特定商取引法に基づく表記
2026/06/05(金) 13:30 ON AIR
一般社団法人企業研究会
2026年6月5日 開催

2023-2025年版・国内外の重要な法令改正・裁判例と実務対応 [Legal Technologyの適切な利用のための必須基礎知識を伝授]

【開催にあたって】 このセミナーでは、2023年までに施行された直近の重要な法改正の復習と、また2025年以降に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正・裁判例のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。 法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
3時間0分 詳細へ
2026/06/06 00:00 まで
ivRBZdP2
ほしい物リストに追加

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/06/05 13:30 から 2026/06/05 16:30 まで

イベント概要

1. 法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針　～コンプライアンス（法令順守は「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務）

２．民法成人年齢18歳へ引き下げ→特商法サブスク罰則付き表示規制、改正消費者契約法が施行　自転車反則金制度(2026年4月?)

３．ステマ規制告示・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（海外通販製品の事故多発に規制）　譲渡担保法の施行（2027年12月6日まで）

４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、改正電子帳簿保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度（2023年10月1日施行）

５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）　2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化・公正証書遺言の手続のデジタル化

６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正（2022年4月1日施行）・個人情報保護法改正動向（2026年通常国会提出予定法案骨子）

７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応

８．「ライドシェア」2024年4月限定解禁（道路運送法改正予定）　改正薬機法が成立（2025年11月20日?2028年5月までに段階的に施行予定）

９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、企業情報を登記で一括変更へストックオプション発行手続きを簡素に　企業価値担保権を創設した「事業性融資推進法」（26.5.25施行）、26年通常国会改正案・M&A関連インサイダー規制拡大、25年4月1日・26年4月1日施行・改正物流効率化法、27年3月期温暖化ガス排出量の開示

１０．フリーランス保護新法（2024年11月1日施行）、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化（2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年4月1日施行）カスハラ、下請法改正（2026年1月１日施行）

１１．育児・介護休業法等の改正（2025年4月1日から施行）

１２．公益通報者保護法（2022年6月施行）300人超従業員は法定義務　「公益通報者対応業務従事者」の設置義務　改正2026年12月までの施行（フリーランスへ拡大 、罰則化）

１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法→経済安全保障推進法案（特許非公開）、最近重要裁判例：「食べログ」判決、「ファスト映画」事件、音楽教室事件　経産省・営業秘密管理指針2025年3月改定

１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、 2026年5月までに全面施行 ）→中目黒ビジネス裁判所　

１５．プロバイダ責任制限法改正（2025年4月1日施行）、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、法定刑の引き上げ）、誹謗中傷防止へ規制

１６．アプリ運営・決済システム規制法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（2027年までに施行予定）

１７．欧州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)　米就労ビザ(H-1B)2026年2月選考方法改訂

１８．海外の主要法改正（中国ネット3法、国際デジタル課税）　中国「個人情報海外移転認証弁法」2026年1月1日施行

１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
芝綜合法律事務所　弁護士（日本国・米国ミシガン州・米連邦最高裁）弁理士　牧野和夫 氏
close
ビジネスWEBセミナーガイドブック ダウンロードはこちら