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2025/05/15(木) 13:30 ON AIR
一般社団法人企業研究会
2025年5月15日開催

2023-2025年版・国内外の重要な法令改正・裁判例と実務対応

【開催にあたって】 このセミナーでは、2023年までに施行された直近の重要な法改正の復習と、また2025年以降に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正・裁判例のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。 法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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3時間0分 詳細へ
2025/05/16 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/05/15 13:30 から 2025/05/15 16:30 まで

イベント概要

１. 法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針　～コンプライアンス（法令順守は「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務）

２．民法成人年齢18歳へ引き下げ→特商法サブスク罰則付き表示規制、改正消費者契約法が施行

３．ステマ規制告示・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（海外通販製品の事故多発に規制）

４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、改正電子帳簿保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度（2023年10月1日施行）

５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）

６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正（2022年4月1日施行）・今後の改正動向（2025年通常国会提出予定法案）

７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応

８．「ライドシェア」2024年4月限定解禁（道路運送法改正予定）

９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、企業情報を登記で一括変
　　更へストックオプション発行手続きを簡素に

１０．フリーランス保護新法（2024年11月1日施行）、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化（2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年4月1日施行）カスハラ

１１．育児・介護休業法等の改正（2025年4月1日から施行）

１２．公益通報者保護法（2022年6月施行）300人超従業員は法定義務　「公益通報者対応業務従事者」の設置義務

１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法→経済安全保障推進法案（特許非公開）、最近重要裁判例：　「食べログ」判決、「ファスト映画」事件、音楽教室事件

１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、 2026年5月までに全面施行 ）→中目黒ビジネス裁判所　

１５．プロバイダ責任制限法改正（2025年4月1日施行）、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、法定刑の引き上げ）、誹謗中傷防止へ規制

１６．アプリ運営・決済システム規制法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（2027年までに施行予定）

１７．欧州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)

１８．海外の主要法改正（中国ネット3法、国際デジタル課税）

１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
芝綜合法律事務所　弁護士・米国弁護士・弁理士　牧野和夫 氏
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