【開催にあたって】 「内部統制」という言葉は、企業において一般的に使われるようになりました。会社法では、いわゆる内部統制システムの基本方針の決定が義務付けられており、金融商品取引法においては、内部統制報告書の提出が求められています。内部統制報告書に関して、2023年に「内部統制の評価及び監査の基準」等が改訂され、2024年4月1日以後開始する事業年度から適用されています。 本セミナーでは、この会社法と金融商品取引法における「内部統制」の関係や基礎概念を整理するとともに、実際に公表された内部統制の「重要な不備」の開示例を分析し、その原因や対処方法について考察いたします。
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