【開催にあたって】 海外の子会社等を対象にする海外監査は、言語や法制度、業務慣行の違いから国内とは勝手が違う難しさがありますが、特に組織風土やカルチャーの違いから、日本では普通指摘されないリスクが海外で重要であったり、同じ内部統制の機能も国内と海外では違いがあったりします。同じビジネスでも業務慣行とか法律が国ごと異なることは気づいていても、それを意識しないことで監査の客観性が脅かされる「認知バイアス」などもIIAのプラクティスガイドで指摘されています。 また内部統制は、元々は欧米からの輸入概念でもあり不正リスク対応の内部統制などは日本と海外とのリスク感覚の違いに留意することで海外監査の効果を上げることにも繋がります。 またコロナ禍の影響で中止されていた海外往査が最近では復活しつつあり、海外往査の進め方については、リスク環境が変化した中での監査の進め方の合理性の確認を行なうなど再検討が求められます。一方で往査の代わりに始まったリモート監査も一般化しており、往査と比較したリモート監査の限界や不足部分にも注意が必要です。 ただし、こうした監査手法の決定には、内部統制上は社内の方針や手続きとして制度化しやすいハードコントロールだけでなく国や組織の文化などのソフトコントロ-ルの影響も重要となります。 また、国際化の進展により、グローバルな視点からのリスク管理やガバナンス対応の重要性が増す中で、日本企業の海外監査の在り方にも業務監査や準拠性の監査だけでなく経営監査を取り入れた内部監査の高度化が期待されています。 本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、海外往査を中心とした企業内監査の検討事項や手続きの進め方について解説いたします。
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