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2026/06/26(金) 14:00 ON AIR
一般社団法人企業研究会
2026年6月26日 開催

ハラスメント問題における不祥事対応の実践　～事実調査・事実認定のポイントと想定されるリスク低減における留意点～

【開催にあたって】 どんな企業にとっても、古くて、新しい問題であり続けるハラスメント問題。 パワハラ関連法制の整備、新たなハラスメントの類型の登場、SNSでの情報発信リスクの増大等を受けて、ハラスメント問題への対応を誤った企業が被るダメージは大きくなるばかりです。 本セミナーでは、近時問題となるハラスメントの類型や傾向を踏まえつつ、ハラスメント発覚から、事実調査・事実認定、想定されるリスク低減に向けた対応策まで、企業に求められる一連の対応における留意点を解説いたします。 また、数多くのハラスメント事案対応の経験に基づいて、実際の対応における担当者の悩みどころや勘どころを取り上げるとともに、報道記者の経験を有する講師ならではの報道・SNS発信を通じたレピュテーションリスクへの対応解説など、実践的な内容となっています。
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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3時間0分 詳細へ
2026/06/27 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/06/26 14:00 から 2026/06/26 17:00 まで

イベント概要

1　ハラスメントの類型

　・既存類型(セクハラ、パワハラ、マタハラ)

　・近時の類型(SOGIハラ、部下から上司に対するパワハラ)

 

2　ハラスメント発覚に至る経緯

　・上長・同僚への訴え

　・内部通報

　・休職・退職時の申告

　・メディア取材・報道

　・職場アンケート、内部監査

 

3　ハラスメントの事実調査・事実認定における留意点

　・被害者の保護、通報者の保護

　・収集すべき証拠、証拠収集時の留意点

　・ヒアリングにおける留意点

　・ハラスメント問題の事実認定における留意点

 

4　ハラスメント発覚時に想定されるリスクとリスク低減に向けた対応

　・企業の安全配慮義務をめぐる紛争リスク

　・労災申請への対応

　・加害者に対する刑事訴追

　・報道・SNSでの発信を通じたレピュテーションリスク

　・当局調査への対応

　・適切な懲戒処分、人事処分

　・被害者との守秘義務条項を見据えた和解交渉

 

5　再発防止、平時の取組

　・社内外への説明における留意点

　・再発防止策の検討における留意点

　・平時の研修・教育における留意点

　・ハラスメント問題への感度を高めるためには

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　鈴木悠介 氏
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