1.総論
・下請法の趣旨とは
・関係法令の整理
・下請法の運用状況、下請法の目的とは?
2.下請法の適用対象取引
・概念整理、定義の確認
・対象となる取引は何か
①製造委託
②修理委託
③情報成果物作成委託
④役務提供委託
⑤自家使用
・親事業者、下請け事業者の定義
3.親事業者の義務
・書面交付義務
・支払期日を定める義務
・取引記録の作成保存義務
・遅延利息の支払義務
4.禁止行為 ~親事業者が行ってはいけない行為とは~
・受領拒否
・代金減額、減額の疑いを持たれないために
・支払遅延
・返品
・買いたたき
・報復措置
・物の購入や役務利用の強制
・有償支給原材料等の対価の早期決済
・割引困難な手形の交付
・不当な給付内容の変更ややり直し
・不当な経済上の利益の提供要請
5.エンフォースメント
・調査フローチャート(公取委、中小企業庁)
・行政による立入検査・勧告・公表
・下請法リニエンシー
・罰則
6.最新のトピック
・フリーランス新法
・改正の動向