【開催にあたって】 取適法(改正下請法)が本年1月1日から施行されました。取適法では、新たに、適用基準として従業員基準、委託取引類型として特定運送委託が加わり、親事業者(委託事業者)の禁止行為についても重要な変更がなされました。 取適法施行後も、公正取引委員会は円滑な価格転嫁を後押しすべく積極的に執行しているため、企業は取適法の内容を理解することが急務といえます。 本セミナーでは、取適法の基本的な内容を押さえつつ、実務上のポイントについて解説する予定です。 なお、公正取引委員会が本年3月12日に公表した物流特殊指定の改正案及び優越的地位の濫用(支払遅延)に係る特殊指定の新設案についても、取引適正化に関連する規制として可能な範囲で解説する予定です。
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