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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたしました。
クレジットカード決済の手続きでは、本人認証サービス（3Dセキュア2.0）に対応しているクレジットカードのみがご利用になれます。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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2025/06/17(火) 10:00 ON AIR
一般社団法人企業研究会
2025年6月17日開催

ＥＣビジネスにまつわる法規制と実務対応 ～ＢtoＣのＥＣビジネスを中心に、各種規制法対応を事例とともに解説～

【開催にあたって】 EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和5年のBtoB EC市場規模は前年比で10.7%の増加（465.2兆円）となりました。 EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。 しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。 そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。 皆様是非、奮ってご参加ください。
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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3時間0分 詳細へ
2025/06/18 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/06/17 10:00 から 2025/06/17 13:00 まで

イベント概要

１． はじめに（関連法規の全体像）

２． 特定商取引法
（１）「特定商取引法に基づく表記」の記載事項・落とし穴
（２）未承諾広告規制と具体的な同意取得方法
（３）２２年改正により追加された「特定申込」規制と違反例

３． 広告規制（景品表示法、薬機法）
（１）優良誤認
　・注意を要するターム
　・エビデンスがあるにもかかわらず違反となる場合（不実証広告規制）
（２）有利誤認
　・セールのやり方により違法となる例（二重価格表示）
　・価格以外での問題例
（３）ステルスマーケティング規制
　・２３年１０月から規制を受けるステマ広告の例
　・直近の処分事例
（４）医薬品関連規制（薬機法等）
　・医学的な効能を謳う例
（５）食品類に関する各種規制

４． 景品・キャンペーンに関する規制（景品表示法）
　・広告方法により規制の有無が変わる例
　・全面禁止される景品の例

５． 消費者契約法
　・２３年改正法と免責条項の有効性
　・解除にまつわる留意点（不返金、解除制限等）
　・適格消費者団体の動向

６． 民法/民訴法と規約類全般
　・定型約款と改定の同意
　・裁判管轄条項の限界

７． 個人情報保護法/プライバシーポリシー
　・２２年改正による影響
　・越境移転と域外適用

８． 電気通信事業法/クッキー規制その他の規制
　・ＥＣ事業に影響がある２３年改正

９． 資金決済法とポイント制度

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 オブカウンセル弁護士 　江嵜宗利 氏
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