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2025年3月24日(月)より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス(3Dセキュア2.0)を導入いたしました。
クレジットカード決済の手続きでは、本人認証サービス(3Dセキュア2.0)に対応しているクレジットカードのみがご利用になれます。

本人認証サービス(3Dセキュア2.0)についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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2025/05/14(水) 13:30 ON AIR
2025年5月14日開催

勧告・法改正から占う今後の下請法対策 ~改正法についても、開催時までの状況を踏まえて可能な範囲で解説いたします

【開催にあたって】 下請法の実務は今、目まぐるしく動いています。 公正取引委員会及び中小企業庁が主体となって価格転嫁対策が進められていることは周知のとおりであり、その中で下請法上の禁止行為である「買いたたき」が脚光を浴び、「買いたたき」のみにフォーカスした勧告事例も出るようになりました。 それ以外にも、型取引の適正化を図るという政府の方針に沿って、「不当な経済上の利益の提供要請」に該当する行為への取締りが強化され、やはり勧告事例が多く出されるようになりました。 このように、下請法の運用状況を把握する上での一つの方法として、勧告事例を分析するということは有効であると考えています。 そこで、今回のセミナーでは、2024年度に公正取引委員会より出された勧告事例を分析し、同委員会が今どのような行為に着目しているのか、そしてそれを踏まえてどのような対策を講じるべきかに焦点を当て、お話ししたいと考えています。 また、いよいよ下請法の改正法案が国会に提出されました。開催時までの状況を踏まえた今後の見通しにつきましても可能な範囲でお話ししたいと思います。皆様のご受講をお待ちしております。
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2時間30分 詳細へ
2025/05/15 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/05/14 13:30 から 2025/05/14 16:00 まで

イベント概要

1 下請法の概要
*親事業者・下請事業者、製造委託等といった基本的な概念を改めて確認し、併せて親事業者の4つの義務と11の禁止行為の内容を再確認します。ここは簡単に言及するに留める予定です。
・下請法の要件と効果
・下請法が適用される場合
・対象取引(製造委託等)
・親事業者の義務と禁止行為

2 勧告事例の分析
*2024年度に公正取引委員会より出された勧告事例を取り上げ、その概要を説明します。その上で、勧告事例から読み取れる、公正取引委員会が今注目していると思われる禁止行為類型を説明します。
・2024年度の勧告事例
・勧告事例で取り上げられた禁止行為の類型
・勧告事例を踏まえた下請法対策の指針

3 留意すべき禁止行為類型の解説
*上記2における分析を踏まえ、今留意すべき禁止行為類型につき解説すると共に、勧告で問題となった事例以外で気を付けるべき事項を説明します。
・今留意すべき禁止行為類型とその詳細
・勧告で問題となった事例以外で留意すべき公正取引委員会等の動向
・その他留意したい事例など

4 改正法の動向
*現在国会に提出された下請法改正法案の概要をご説明し、そこから読み取れる今後の下請法の実務上の留意点などを可能な範囲で説明します。
・下請法改正法案の概要
・改正法案を踏まえた今後の対策等

5 質疑応答・ディスカッション


◇◇◇プログラムは講演当日までの状況を踏まえて適宜変更する場合があります。

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
岩田合同法律事務所 札幌オフィス パートナー弁護士 永口学 氏
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