【開催にあたって】 令和2年9月に経済産業省産業人材政策室(現在は課)が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。その後、令和4年5月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、企業が具体的に検討、実施すべき項目を示しています。 また、令和4年8月30日には、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、また、有価証券報告書の記載に関する内閣府令の改正により、令和5年3月31日以後に終了する事業年度から「人材育成方針」や「社内環境整備方針」の開示が求められます。 岸田政権の「新たな資本主義実現会議」においても「人的資本情報等の開示」に言及され、今後、人的資本経営の実現の重要性はますます高まり、人事部門だけでなく経営層が経営課題として進めていく必要があります。 人的資本経営は、「実践」と「開示」の両輪で進めていくべきものであり、「実践」のレポートである人材版伊藤レポートと、「開示」の指針である人的資本可視化指針の双方をよく理解し、進めることが必要です。昨今、「人的資本経営」に関する情報が錯綜しており、政策的な狙いとはズレた解説もまま見られるところです。 そこで、本セミナーでは、具体例や研究会等での委員の具体的な議論も踏まえつつ人材版伊藤レポートと人的資本可視化指針への対応のポイントをいたします。
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