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2025/07/17(木) 14:00 ON AIR
2025年7月17日開催

2025年最新・労働法務トピックス ~最新法改正・近年の重要裁判例・近時の労働法務の要注意トピックをまとめて解説~

【開催にあたって】 労働法務に関心がありつつも、膨大な法改正や判例を常に追うことが難しいこともあるかと思います。 本セミナーでは、①近時及びこれからの重要な法改正の紹介、②近時の重要裁判例の解説、③人事労務において近時特に注意が必要な複数のトピックの解説という三本柱で、広く最新の人事労務を解説します。 ①においては実務における具体的な注意点も解説、②では近年出された4つの裁判例の意義、実務への影響等を解説、③では実際の場面や規程等を想定した具体的なポイントを解説します。 労働法務に少しでもご関心のある皆様に、広くご拝聴いただければ幸いです。
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
2時間30分 詳細へ
2025/07/18 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/07/17 14:00 から 2025/07/17 16:30 まで

イベント概要

1.近時の労働法関係の改正内容と注意事項
(1) 育児・介護休業法改正(2025年4月1日から段階的に施行)
(2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
  ~通称・フリーランス保護新法(2024年11月1日施行)
(3) 労働安全衛生規則改正


2.近年の注目裁判例解説
(1) 東京高裁 2024年2月28日(JR東海(年休)事件)
  ~年休の時季指定に対する時季変更権行使の適法性等
(2) 名古屋高裁 2023年6月22日(日本マクドナルド事件)
  ~変形労働時間制の有効性等
(3) 東京地裁 2023年11月16日(シービーアールイーCMソリューションズ事件)
  ~試用期間中に逮捕・勾留された労働者の無断欠勤等を理由とした普通解雇の有効性等
(4) 名古屋地裁 2024年8月8日(日本郵便事件)
  ~通勤中に盗撮しようとした行為により逮捕されたことを理由とする懲戒解雇の有効性等


3. 近時の労働法務の要注意トピック
(1) 退職勧奨面談の注意点
(2) ハラスメント対策の注意点
(3) 副業・兼業規制の有効性
(4) 競業避止義務規定の有効性

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 弁護士 江本磨依 氏
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