1.近時の労働法関係の改正内容と注意事項
(1) 育児・介護休業法改正(2025年4月1日から段階的に施行)
(2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
~通称・フリーランス保護新法(2024年11月1日施行)
(3) 労働安全衛生規則改正
2.近年の注目裁判例解説
(1) 東京高裁 2024年2月28日(JR東海(年休)事件)
~年休の時季指定に対する時季変更権行使の適法性等
(2) 名古屋高裁 2023年6月22日(日本マクドナルド事件)
~変形労働時間制の有効性等
(3) 東京地裁 2023年11月16日(シービーアールイーCMソリューションズ事件)
~試用期間中に逮捕・勾留された労働者の無断欠勤等を理由とした普通解雇の有効性等
(4) 名古屋地裁 2024年8月8日(日本郵便事件)
~通勤中に盗撮しようとした行為により逮捕されたことを理由とする懲戒解雇の有効性等
3. 近時の労働法務の要注意トピック
(1) 退職勧奨面談の注意点
(2) ハラスメント対策の注意点
(3) 副業・兼業規制の有効性
(4) 競業避止義務規定の有効性