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TOP>総務/リスクマネジメント>コンプライアンス>ハラスメント窓口担当者が身につけておくべき極意

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一般社団法人企業研究会

ハラスメント窓口担当者が身につけておくべき極意

パワハラ予防・対策のスペシャリストが実際に現場で使用する「ヒアリングシート」を公開しながら、ハラスメント窓口担当者の「在り方（思考）」と「やり方（手法）」のポイントを解説します。

質問OK 中級者向け

41,800 円(税込)

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複数名でのお申込みについて

視聴時間: 2時間6分詳細へ

販売期間: 終了予定なし

商品コード: pcwU0gL7

視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。

2023/08/18 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間まで

イベント概要

2020年6月（中小企業は2022年4月）のパワハラ防止法施行（義務化）により、ハラスメント相談窓口を設置したものの「これまでに実際にハラスメントの相談対応をしたことがないので漠然とした不安がある（どのように対応すればよいのかわからない）」というハラスメント相談窓口担当者も少なくないのではないでしょうか？

一方で、その不安を解消するために、マニュアル通りのロールプレイングで練習をしても、その内容しか覚えていないため、残念ながら現場で通用しない（応用が利かない）ケースが殆どです。ハラスメント問題は「白黒ハッキリする定型の問題」ではないため、その意図・本質的問題解決（支援）には、法的思考力も大事ですが、ハラスメント問題解決（支援）に向けた汎用性のある仕組みと考え方（型）が必須になります。

そこで今回、パワハラ予防・対策のスペシャリストが実際に現場で使用する「ヒアリングシート」を公開しながら、ハラスメント窓口担当者の「在り方（思考）」と「やり方（手法）」のポイントを解説します。

※本セミナーは「ハラスメント」の中でも「パワハラ」に焦点を絞った内容となります。

カリキュラム/プログラム

１．セミナーの流れ
２．セミナーチェックイン
３．セミナーの目的
４．パワハラ防止法のポイント再確認
５．パワハラの現状
６．厚生労働省ハラスメント実態調査報告書等から
７．相手の異変にいち早く気付くための心得等
８．ハラスメント窓口担当者に求められること
９．ハラスメント窓口担当者としての心構えと視点（実体験も踏まえて）
１０．ＮＧ言動例、聴くとき等のポイント
１１．ハラスメントの相談対応にあたっての心得等
１２．相談対応（調査）と注意点のＱ＆Ａ
１３．本日のセミナーのまとめ

詳細

受講レベル

中級者向け
※受講レベルについて

質問方法

受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。

配布資料

①【配布レジュメ】ハラスメント窓口担当者が身に付けておく極意 (1).pdf
②ハラスメント相談者ヒアリングシート_事前説明事項.pdf
③ハラスメント相談者ヒアリングシート.pdf
④ハラスメント行為者ヒアリングシート_事前説明事項.pdf
⑤ハラスメント行為者ヒアリングシート.pdf
⑥ハラスメントヒアリングシート（第三者向け）_事前説明事項.pdf
⑦ハラスメントヒアリングシート（第三者向け）.pdf

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

なし

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2023/08/17

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

湯澤社会保険労務士事務所　湯澤悟氏

経歴

民間企業にて９年間の人事部勤務の後、2002年8月1日に湯澤社会保険労務士事務所開業。
開業22年間で20,000件超の「人と組織のコミュニケーションエラー」を起点とする「前例の無い労務問題」「恣意的・感情的労務問題」「行政機関や専門家に質問しても杓子定規の回答しか得られない労務問題」等を、クライアントと同じゴールをめざしながらも違う目線（アドバイス）をもって解決支援する。
2013年以降、コンプライアンス研修、パワハラ対策研修の登壇回数は、大手上場企業を中心に、延べ760回超、総受講者数49,000人超（特に、経営層・管理職層が中心）の実績があり、研修後に受講者がスグに行動に移せることには非常に定評があり、研修後のアンケート評価も非常に高く、受講者からの研修開催リクエスト、リピート多数。ビジョンは、「社会的意義のある教育を通じて、日本の成長と幸福の最大化に貢献する。～言葉の力で相互理解を深め、関わる人々や企業に「ワクワク」と「感動」をもたらし、共に力強く前進する～、ミッションは「相手が腑に落ちる言葉で自発的行動変容を加速させ、成果のプロセスに寄与する」、パワハラ対策のビジョンは、「2045年までに共鳴社会を実現し、日本からパワハラを根絶させる」、パワハラ対策のミッションは、「違う視点・目線で同じゴールを目指せるコミュニケーション社会の実現」。