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2026/04/16(木) 10:00 ON AIR
2026年4月16日 開催

企業は贈賄防止のために何をどこまでやるべきか、どこに気を付けるべきか ー 規制の概要、最新の動向、実務上の悩みどころ、留意点等を2時間で具体的かつ徹底的に解説 ー

【開催にあたって】 国内外で事業を展開する多くの企業にとって、贈賄リスクは避けて通ることのできない法的リスクの一つです。ひとたび、贈賄リスクが顕在化した場合には、刑事責任のみならず、企業の信用や事業継続に重大な影響を及ぼしかねません。 また、贈賄規制自体は長い歴史のある分野ですが、みなし公務員、日本版司法取引、公務員が関係する民間取引など、まだまだ内容がよく知られていないトピックもございます。   本セミナーでは、贈収賄に関する刑事弁護、防止体制助言等の経験、知見を有する講師が、贈賄規制の概要、最新の動向、企業が講じるべき措置、贈賄防止条項の内容を含めた実務上の悩みどころ、留意点などについて、具体例を交えながら解説します。
質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
2時間0分 詳細へ
2026/04/17 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/04/16 10:00 から 2026/04/16 12:00 まで

イベント概要

1.贈賄規制の概要
(1)贈賄罪、国家公務員倫理法等
(2)不正競争防止法
(3)米国FCPA、英国UKBA
(4)その他

2.最近注目すべき動向
(1)日本版司法取引
(2)研究開発に潜む贈収賄リスク
(3)米国の動向

3.企業は何をどこまですべきか
(1)企業の法的義務
(2)定番メニュー

4.実務上の悩みどころ、留意点
(1)ファシリテーション・ペイメント
(2)接待、贈答の金額基準
(3)外国公務員との会食費用を負担できるか
(4)取引先審査(DD)のデザイン(何をどこまでするか)
(5)「みなし公務員」の落とし穴
(6)公務員が関係する民間取引への具体的対応
(7)日本版司法取引への具体的対応
(8)内部監査、定期的なチェック

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 宮本聡 氏
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