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2025/12/22(月) 13:00 ON AIR
2025年12月22日開催

《2026年1月施行開始 年内最終チェック!》改正下請法(取適法)&フリーランス新法 実務対策講座

【開催にあたって】 本セミナーは、2026年1月1日施行の改正下請法(中小受託取引適正化法)と2024年施行のフリーランス新法という、委託・受託取引に関する最新法改正の要点を体系的に解説し、実務対応力を高めることを狙いとしています。 改正下請法(取適法)は、資本金要件に加え従業員数基準の導入や手形支払の禁止、買いたたき規制の強化など、適用範囲と規律内容が大幅に拡大され、より多くの事業者が対象となります。 一方、フリーランス新法は資本金の大小を問わず全ての発注者が対象となり、契約条件の明示や報酬支払期日、ハラスメント防止など、フリーランスの就業環境全般の保護も規定されている点が特徴です。 両法の違いと共通点を整理し、法令遵守の重要性や、契約書作成・社内体制整備の具体策まで、実践的な知識とリスク管理のポイントをご説明します。
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
4時間0分 詳細へ
2025/12/23 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/12/22 13:00 から 2025/12/22 17:00 まで

イベント概要

Ⅰ 企業と取引先の関係の規制法
1 取引主体の間の力関係
2 独占禁止法による強者の規制
3 下請法が制定された経緯とは
4 新たな弱者としてのフリーランス

Ⅱ 下請法の基礎と改正の背景
1 下請法の目的とこれまでの運用
2 従来の下請法の規制の概要
(1)下請法の適用要件
(2)下請法の適用効果(4つの義務と11の禁止事項)
3 2025年改正下請(中小受託取引適正化法)法(2026年1月1日施行)
(1)改正の背景
(2)下請法改正のポイント解説
 ・用語・名称の変更(「下請」→「委託」「受託」)
 ・適用範囲の拡大(従業員数基準、運送業務等の追加)
 ・支払方法の制限(手形支払の禁止)
 ・価格協議の義務化・買いたたきの禁止
(3)実務への影響と企業の対応策
 ・契約書整備・運用基準の明確化
 ・違反事例と行政処分の動向

Ⅲ フリーランス新法の概要と背景
1 フリーランス保護法制定の経緯
2 フリーランス保護法の概要
 ・対象者・対象事業者の定義
 ・取引条件の明示義務
 ・報酬支払期日・禁止行為・ハラスメント対策
 ・中途解除・募集情報の的確表示義務
3 下請法との違いは
4 発注事業者にとっての注意点

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
内幸町国際総合法律事務所 弁護士 千葉博 氏
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