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＜年末年始休業のお知らせ＞
年末年始期間中（2025年12月26日（金）～ 2026年1月4日（日））、セミナー事務局はお休みをいたします。
視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。
あらかじめご了承ください。

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一般社団法人企業研究会
2025年12月22日開催

《2026年1月施行開始　年内最終チェック！》改正下請法（取適法）＆フリーランス新法 実務対策講座

【開催にあたって】 本セミナーは、2026年1月1日施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）と2024年施行のフリーランス新法という、委託・受託取引に関する最新法改正の要点を体系的に解説し、実務対応力を高めることを狙いとしています。 改正下請法（取適法）は、資本金要件に加え従業員数基準の導入や手形支払の禁止、買いたたき規制の強化など、適用範囲と規律内容が大幅に拡大され、より多くの事業者が対象となります。 一方、フリーランス新法は資本金の大小を問わず全ての発注者が対象となり、契約条件の明示や報酬支払期日、ハラスメント防止など、フリーランスの就業環境全般の保護も規定されている点が特徴です。 両法の違いと共通点を整理し、法令遵守の重要性や、契約書作成・社内体制整備の具体策まで、実践的な知識とリスク管理のポイントをご説明します。
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
販売終了
複数名でのお申込みについて
4時間0分 詳細へ
終了
ivUYkH6C
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視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。
2025/12/22 17:00 に終了

イベント概要

Ⅰ　企業と取引先の関係の規制法
１　取引主体の間の力関係
２　独占禁止法による強者の規制
３　下請法が制定された経緯とは
４　新たな弱者としてのフリーランス

Ⅱ　下請法の基礎と改正の背景
１　下請法の目的とこれまでの運用
２　従来の下請法の規制の概要
（１）下請法の適用要件
（２）下請法の適用効果（４つの義務と１１の禁止事項）
３　2025年改正下請（中小受託取引適正化法）法（2026年1月1日施行）
（１）改正の背景
（２）下請法改正のポイント解説
　・用語・名称の変更（「下請」→「委託」「受託」）
　・適用範囲の拡大（従業員数基準、運送業務等の追加）
　・支払方法の制限（手形支払の禁止）
　・価格協議の義務化・買いたたきの禁止
（３）実務への影響と企業の対応策
　・契約書整備・運用基準の明確化
　・違反事例と行政処分の動向

Ⅲ　フリーランス新法の概要と背景
１　フリーランス保護法制定の経緯
２　フリーランス保護法の概要
　・対象者・対象事業者の定義
　・取引条件の明示義務
　・報酬支払期日・禁止行為・ハラスメント対策
　・中途解除・募集情報の的確表示義務
３　下請法との違いは
４　発注事業者にとっての注意点

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
内幸町国際総合法律事務所　弁護士　千葉博 氏
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