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2025/12/11(木) 10:00 ON AIR
2025年12月11日開催

ランサムウェアによる情報漏洩対策 ~いま企業に求められる実務対応とは?~

【開催にあたって】 サプライチェーンを襲うランサムウェア攻撃―いま企業に求められる実務対応とは― サイバー攻撃は、もはや対岸の火事ではありません。2025年、アサヒグループホールディングス(GHD)がランサムウェア「Qilin」による攻撃を受け、同社の社員情報、顧客リスト、グループ会社の財務資料など、約9,300件・27GBに及ぶデータが外部流出した疑いがあると発表しました。実際にダークウェブ上で犯行声明が確認され、企業ブランドや取引先にまで影響が及ぶ深刻な事態となりました。 こうしたランサムウェア被害は急増しており、被害は自社にとどまらずサプライチェーン全体に波及します。事業停止、風評被害、損害賠償、経営責任の追及といったリスクが連鎖的に発生しかねません。さらに、政府が進める「セキュリティ対策評価制度」や、積極的サイバー防御法・重要経済安保情報保護活用法などにより、企業にはより厳格なセキュリティ体制の整備と説明責任が求められています。 本セミナーでは、King & Wood Mallesons法律事務所の弁護士が登壇し、ランサムウェア被害時の法的責任の所在、情報漏えい発生時の報告義務、取引先との契約リスク、身代金支払いの可否、そして新たなセキュリティ対策評価制度の要点について、アサヒHD事案を含む最新動向を踏まえて実務的に解説します。
質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
2時間0分 詳細へ
2025/12/12 00:00 まで
ivPNROus

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/12/11 10:00 から 2025/12/11 12:00 まで

イベント概要

1.近時のサイバーリスクの動向と実態
(1)ランサムウェア・不正アクセス被害の急増とその構図
(2)サプライチェーンを巻き込む波及リスク
(3)最近の主要インシデント(アサヒHD、HOYA、MKシステム、LINEヤフー等)
(4)ダークウェブによる情報拡散と二次被害リスク

2.企業が直面する法的責任とリスク
(1)取締役の善管注意義務・内部統制義務と説明責任
(2)委託元・委託先の責任関係と監督義務の射程
(3)「クラウド例外」の法的整理と実務上の留意点
(4)身代金支払いを巡る法的問題と経営判断の枠組み

3.サイバーセキュリティに関する法令・制度の整理
(1)個人情報保護法に基づく報告・通知義務の実務
(2)電気通信事業法、医療法、会社法等における関連規制
(3)積極的サイバー防御法・重要経済安保情報保護活用法の最新動向
(4)「セキュリティ対策評価制度」の概要と企業実務への影響
 ・評価項目(体制、教育、技術・運用管理、外部委託管理)
 ・政府・自治体・金融機関等における制度活用の方向性
 ・企業の対応戦略(自己評価、第三者評価、取引先要求への備え)
(5)経済安保と外為法・制裁リスクへの対応

4.平時における備えと実務上の対応策
(1)安全管理措置と最新ガイドライン(NISC・個情法)の具体的内容
(2)委託先・再委託先の監督と契約実務
(3)インシデント発生時の初動対応・外部連携・公表判断
(4)取引契約における不可抗力条項・責任限定条項の活用

5.サイバーセキュリティ条項を巡る契約実務のポイント
(1)セキュリティ義務条項と準拠基準(NIST、NISC等)
(2)監査権条項と再委託対応
(3)サイバー保険の付保義務とその運用
(4)優越的地位の濫用・下請法違反への配慮

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 弦巻充樹 氏
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