【開催にあたって】 改正下請法(中小受託取引適正化法)(略称「取適法」)が来年1月1日から本格的に施行されます。 取適法では、適用基準として従来の資本金基準に加えて従業員基準が加わるとともに、新たな委託取引類型として特定運送委託が加わり、親事業者(委託事業者)の禁止行為についても重要な変更がなされました。 近時、公正取引委員会は円滑な価格転嫁を後押しすべく下請法を積極的に執行しているため、企業は来年からの同法の施行に備えて改正下請法(取適法)の内容を理解することが急務といえます。 本セミナーでは、下請法の基本的な内容を押さえつつ、改正下請法(取適法)のポイントや実務上の対応方法について解説する予定です。
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