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＜年末年始休業のお知らせ＞
年末年始期間中（2025年12月26日（金）～ 2026年1月4日（日））、セミナー事務局はお休みをいたします。
視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。
あらかじめご了承ください。

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2026/01/19(月) 14:00 ON AIR
一般社団法人企業研究会
2026年1月19日開催

何をどこまでやるべきか、実務の落とし穴を徹底解説 『内部通報対応』3時間解説セミナー

【開催にあたって】 内部通報対応については、公益通報者保護法、公益通報者保護法に基づく指針、指針の解説などが整備されていますが、通報体制の構築、通報内容の調査、取扱い、その後の対応、評価などの様々な場面において、具体的に何をどこまでやるべきか悩ましいことも多いと思います。 本セミナーでは、国内外の内部通報対応の経験豊富な講師が、2025年（令和7年）6月に成立した公益通報者保護法の改正法への対応も含め、企業が、内部通報対応について、何をどこまでやるべきか、実務上見落としがちな点(落とし穴)を解説いたします。
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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3時間0分 詳細へ
2026/01/20 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/01/19 14:00 から 2026/01/19 17:00 まで

イベント概要

１．基本的な考え方、法的責任

（１）会社法上の義務、雇用契約、信義則に基づく義務

（２）公益通報者保護法

（３）常時使用する労働者の数が３００人以下の事業者

（４）「公益通報」には該当しない内部通報

（５）複数の通報窓口がある場合、通報窓口ではない「相談窓口」の位置付け


２．何をどこまでやるべきか、実務の落とし穴

（１）不利益取扱い防止

（２）従事者指定

（３）独立性確保、利益相反の排除

（４）調査（誰が何をどこまでやるか）

（５）是正措置、是正措置が機能しているかどうかの確認

（６）通報者へのフィードバック

（７）公益通報者を特定させる事項の管理

（８）退職者を含めた教育、周知

（９）定期的な評価・点検、運用実績の社内への開示

（１０）国内子会社対応、海外拠点の対応


３．２０２５年（令和７年）の公益通報者保護法改正への対応

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士　宮本聡 氏
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