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TOP>総務/リスクマネジメント>コンプライアンス>“トレードオフ”されるコンプライアンス

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2025/07/30(水) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

2025年7月30日開催

“トレードオフ”されるコンプライアンス

【開催にあたって】多くの企業において、コンプライアンスへの取組みに十分な時間や労力をかけているにも関わらず、不祥事の発生が後を絶ちません。企業は、事業を遂行しながら利益を追求していくために、絶えず、必ずしも達成が容易ではない目標（タスク）をどうにかして達成しようとするものですが、何かを達成するためには、必ず何かを犠牲に（＝“トレードオフ”）しなければならないのも事実です。本講座では、それら犠牲になっているものが、結局最後は「コンプライアンス」に関するものに行き着くことが多いことに着目し、不祥事が発生してしまうメカニズムを、“トレードオフ”というキーワードをもとに、具体的な事例も挙げながら解明していきます。更に、コンプライアンスがトレードオフされないために、企業として短期・中長期的に意識し、見極め、実践すべきことを検証します。講師（梅林弁護士）が提唱する、『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事の考え方に加え、企業不祥事を読み解くもう一つの視点として、今後のコンプライアンスへの取組みにご活用いただきたく存じます。

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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視聴時間: 4時間0分詳細へ

販売期間: 2025/07/31 00:00 まで

商品コード: iveq5FAb

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。

2025/07/30 13:00 から 2025/07/30 17:00 まで

イベント概要

１．はじめに
（１）最近の企業不祥事事案を見て感じること
（２）このセミナーの目的

２．このセミナーにおけるキーワードの整理
（１）コンプライアンス
（２）トレードオフ

３．トレードオフの実例
（１）自動車開発（安全性、経済性、環境性能、快適さ、利便性、性能、デザイン）
（２）鉄道事業（安全・安心、定期的・安定的・時刻表に正確な運行、快適さ・利便性、駅の利便性、不採算路線、沿線の街作り）

４．一般の企業において発生しているトレードオフ
（１）必ずしも達成が容易でない目標（タスク）
　・コスト削減、生産の効率化、スピードアップ、人員削減、労働時間の削減
（２）達成が困難なタスクを達成するためのトレードオフの形態
　・人員を削減しつつ、それまでと同じ作業を行わせる、安価な材料・素材を使う、
時間をかけていた作業に時間を掛けなくなる、ある作業を簡略化・省略する
（３）トレードオフされる典型的なものとして、最後に行き着く「コンプライアンス」に関わるもの
　・製造工程・品質保証部門の検査やチェック、書類の不備や形式面のチェック、報告文書の作成・保管、決済、内部監査

５．トレードオフが不祥事に繋がる具体的な事例
（１）製造メーカーによる製品偽装
　・強度の偽装（人員、温度・湿度管理のトレードオフの結果、コンプライアンスがトレードオフされた例）
　・原材料の偽装（作業効率・コスト削減の優先、既存の人員への負荷により、コンプライアンスがトレードオフされた例）
（２）「働き方改革」とトレードオフ
　・労働時間削減の取り組みの中で、トレードオフされているものは何か
　・業務の内容を減らす、業務の質を落とす、業務プロセスを一部省略することで顕在化するリスク
（３）機密文書の管理
　・「機密文書の管理のルールの徹底」をトレードオフすることで、もたらされる帰結
（４）内部監査
　・内部監査のトレードオフがもたらす結果
（５）建設業界
　・トレードオフの関係はいたる所に
（６）独占禁止法違反
　・カルテルや談合をやらないようにしつつ、事業を遂行するためにトレードオフしたものは何か
　・トレードオフの結果、現在起きている様々な現象とは
（７）外国公務員に対する贈賄行為
　・現場の判断でコンプライアンスがトレードオフされている実態（本社部門の関わり方の現実）

６．コンプライアンスがトレードオフされないために
（１）コンプライアンスと利益の追求は相反するのか？
（２）企業として絶えず意識し、考え、実践していくべきこと（短期的視点と中長期視点）

詳細

受講レベル

初～中級者向け
※受講レベルについて

質問方法

チャットで質問できます

配布資料

なし

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

なし

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　梅林啓氏