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2026/02/25(水) 13:00 ON AIR
一般社団法人企業研究会
2026年2月25日 開催

取適法・フリーランス新法・公益通報者保護法への実務対応の勘所

【開催にあたって】 下請法が抜本改正され、2026年1月から取適法として施行されました。取適法への対応は、2024年11月に施行されたフリーランス新法への対応とともに、多くの企業においては、実務対応に苦慮しています。また、2026年12月にはフリーランスを新たな保護対象とする公益通報者保護法の改正法が施行され、罰則も強化される予定です。 このような取適法やフリーランス新法への対応、そして公益通報者保護法に基づく内部通報制度は、多くの企業において、実務運用に不安が残る領域となっています。今後、監督当局による勧告に基づく社名の公表や社会的関心の高まりを背景に、契約実務・社内ルール・通報対応の不備が、法的リスクやレピュテーションリスクに直結する時代に入っています。 本講座では、KPMGの第一人者が、取適法・フリーランス新法への対応および公益通報者保護法に基づく内部通報制度について、実務で本当に問題となるポイント、見落とされがちなリスク、そして実効性ある対応の考え方を具体的に解説します。
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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4時間0分 詳細へ
2026/02/26 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/02/25 13:00 から 2026/02/25 17:00 まで

イベント概要

１．はじめに（本セミナーの趣旨等）

２．取適法・フリーランス新法の内容・注意点と対応法
（１）法改正の背景・趣旨
（２）主な法規制の内容
（３）実務上の対応でありがちな課題・悩み
（４）近年の監督当局の姿勢
（５）監督当局の姿勢を踏まえた実務上の対応における注意点
（６）実務対応に必要なこと（基礎編：マスター・台帳管理、契約管理等）
（７）実務対応に必要なこと（応用編：相談窓口、中国版下請法等）

３．公益通報者保護法の改正内容・注意点と対応法
（１）法改正の背景・趣旨／内部通報制度や通報対応の不備事例
（２）法改正の内容／実務上の対応における課題・注意点
（３）当面の実務対応と内部通報制度の高度化のポイント

４．コンプライアンス体制の高度化に活かす法改正対応
（１）法改正対応における共通項
（２）法改正対応を活かしたコンプライアンス体制の高度化のポイント
（３）グループ管理・コンプライアンス体制の向上に向けて

５．最後に（AI活用が有用なコンプライアンス対応の取組みの領域など）


詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
(株) KPMG Forensic & Risk Advisory　マネージングディレクター（公認会計士）　林稔 氏
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