時期やカテゴリーで
ご利用ガイド
視聴/領収書
キーワード
動画種別



質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
閉じる
メニュー
ご利用ガイド
会員登録
Deliveruの特長
視聴スタイル
ホーム
カテゴリー一覧
セミナー番号から探す
よくある質問 全額返金保証制度 利用規約 プライバシーポリシー Cookieポリシー お問い合わせ
運営会社 特定商取引法に基づく表記
2025/09/24(水) 10:00 ON AIR
一般社団法人企業研究会
2025年9月24日開催

≪2026年1月1日施行≫改正下請法（中小受託取引適正化法）解説講座

【開催にあたって】 改正下請法（中小受託取引適正化法と改称。略称は「取適法」。）が2026年1月1日から施行されます。 国会審議では、2026年1月からの春闘で改正法の効果が発揮できるようにとの観点から施行日が2026年1月1日とされた経緯があり、施行直後から取締りが活発に行われる可能性があります。 改正内容には、規制対象となる取引の範囲を拡大し、また、これまでよりも規制が強化される事項も含まれています。本セミナーでは、下請法から取適法への改正点を理解していただくとともに、具体的な実務対応をお伝えすることを目的としています。
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
2時間0分 詳細へ
2025/09/25 00:00 まで
ivBECxMb
ほしい物リストに追加

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/09/24 10:00 から 2025/09/24 12:00 まで

イベント概要

１．総論
・改正される法令
・改正事項の一覧
・用語（法令名、定義）の変更

２．従業員基準
・従業員基準導入の背景
・従業員基準の要件、資本金要件との関係
・実務への影響―従業員基準の確認実務

３．特定運送委託
・特定運送委託導入の背景
・特定運送基準の要件
・「物流特殊指定」との関係
・実務への影響―特定運送委託に該当するケース

４．協議に応じない一方的な代金決定の禁止
・協議に応じない一方的な代金決定の禁止の背景
・一方的代金決定禁止の要件
・「買いたたき」との関係
・実務への影響―代金交渉に与える影響

５．手形禁止、 電子債権・ファクタリング等の取扱い
・手形禁止等の背景
・実務への影響―電子債権・ファクタリング等の留意点

６．書面交付（３条書面制度見直し）
・３条書面制度見直しの背景、改正内容

７．製造委託の要件見直し
・木型等の扱い見直しの背景、改正内容

８．減額と遅延利息の関係の見直し
・遅延利息の見直しの背景、改正内容

９．執行制度の見直し
・面的執行導入の背景
・勧告制度見直しの背景
・執行制度見直しの内容

10．その他改正に伴う変更
・運用基準の改正の伴う変更等

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
和田倉門法律事務所　パートナー弁護士　加藤伸樹 氏