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2025/10/30(木) 14:00 ON AIR
2025年10月30日開催

下請法改正のポイント ~運用基準等の案を踏まえて~

【開催にあたって】 本年5月に改正下請法が国会で成立し、施行日が来年1月1日に決まり、また本年7月には同改正を受けた下位法令の案(運用基準の案など)が公表されました。 今後、多くの企業において来年1月1日に向けての対応準備が本格化することが見込まれますが、今回の一連の改正は、下請法適用範囲の拡大や、新たな違反行為の創設など多岐にわたりますので、企業担当者が漏れのない対応を行うのは相当に難しいところもあるのではないかとも思われます。 そこで、本講座では公取委実務に精通している講師が、上記改正の実務上のポイントを解説いたします。 また、開催日直前に行われる公取委によるプレスリリースについても取り扱う予定です。 当日は現行の下請法実務からご説明いたしますので、従前の下請法実務に対する理解を深めたい方々においても役立つセミナーとなっております。
質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
2時間0分 詳細へ
2025/10/31 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/10/30 14:00 から 2025/10/30 16:00 まで

イベント概要

1.下請法の概要

2.下請法が適用される場合
・対象事業者(資本金)
・対象取引(製造委託)

3.親事業者の禁止行為~禁止行為回避のプラクティス
・買いたたき
・支払遅延
・減額          など

4.親事業者の義務
・遅延利息支払義務    など

5.改正下請法及び運用基準のポイント
(1)対象事業者の拡大~従業員基準の追加
(2)対象取引の拡大~発荷主による運送委託の追加等
(3)禁止行為の拡大
 ・手形払い等の禁止
 ・協議に応じない一方的な代金決定
(4)執行強化
 ・遅延利息支払義務の対象拡大
 ・勧告範囲の拡大
 ・事業所管官庁による指導・助言  など

6.改正下請法遵守のポイント

7.まとめ

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 大櫛健一 氏 / 岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 石川哲平 氏
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