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2025/10/03(金) 14:00 ON AIR
2025年10月3日開催

2026年企業実務への影響大の公益通報者保護法・下請法の改正への対応法

【開催にあたって】 2026年に企業実務の大きな影響を与えると想定される2つの改正法が施行されます。 1つ目は、公益通報者保護法の改正です。改正法は2025年6月11日に公布され、公布日から1年6カ月以内に施行されますので、2026年中には施行されることになります。 2つ目は、下請法の改正です。改正法は2025年5月23日に公布され、2026年1月1日に施行されます。特に下請法(下請代金支払遅延等防止法)は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」と名称変更されるように、大きな改正内容となっています。この2つの法令改正への対応については、企業が対応すべき事項が多々あると考えられます。 そこで、本セミナーでは2つの法令の改正内容と実務上の対応ポイントについて、解説します。 なお、本セミナーは、個々の法令解説の観点ではなく、コンプライアンス体制を含む内部統制の実践の観点から、2つの法改正の要求事項について個々に対応するのではなく、同時達成できる効率的な対応法を解説します。
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
3時間0分 詳細へ
2025/10/04 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/10/03 14:00 から 2025/10/03 17:00 まで

イベント概要

1.はじめに(本セミナーの趣旨等)

2.公益通報者保護法の改正の内容・注意点と対応法
(1)法改正の背景・主な法改正の内容
(2)実務上の注意点
(3)法改正への対応に必要なこと

3.改正下請法(取適法)の内容・注意点と対応法
(1)法改正の背景・主な法改正の内容
(2)実務上の注意点
(3)法改正への対応に必要なこと

4.コンプライアンス体制の高度化に活かす法改正対応
(1)2つの法令改正に必要な共通項
(2)法改正対応を活かしたコンプライアンス体制の高度化のポイント
(3)海外法規制対応を含むグローバルコンプライアンス体制に向けて

5.最後に(今後の取組みの注意点)

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
(株) KPMG Forensic & Risk Advisory マネージングディレクター(公認会計士)林稔 氏
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