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2025/11/12(水) 10:00 ON AIR
2025年11月12日開催

日米海外汚職防止コンプライアンスの現在 ~改正不正競争防止法と米国企業犯罪・FCPA執行指針を踏まえた実務の展望~

【開催にあたって】 国際的に事業活動を展開している企業にとって、米国FCPA(海外腐敗行為防止法)の域外適用による訴追リスクのほか、日本の不正競争防止法による刑事処罰など国内外における様々な制裁を受けるリスクを踏まえて、海外における贈賄の防止に対するコンプライアンス体制の構築・強化に努めているところと思われます。 この点、昨年には外国公務員贈賄罪の法定刑の引上げ及び国外適用を拡大する不正競争防止法の改正が施行されたほか、米国においても、トランプ政権下における企業犯罪に対する執行指針及びFCPAの新指針が発表されています。 このように、海外汚職防止に関する国内外の法令及び当局の動向は時々刻々と変動しており、国際的な企業活動においても最新の動向を踏まえた対応が求められます。 本セミナーでは、元検事であり国内外の汚職案件を取り扱う弁護士が、海外汚職防止について、日米の法令や執行の最新状況について解説します。
質問OK 初~中級者向け
29,700 (税込)
2時間0分 詳細へ
2025/11/13 00:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/11/12 10:00 から 2025/11/12 12:00 まで

イベント概要

1. 海外汚職防止に向けたコンプライアンス体制構築の重要性と対応の基礎
・海外汚職防止の基礎と規制の背景
・日本の不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の概要
・米国FCPAの概要

2. 改正不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の適用範囲の拡大及び罰則強化
・外国公務員贈賄罪の概要
・2023年(令和5年)改正の概要
・外国公務員贈賄罪の主体と適用範囲(域外適用の範囲)
・罰則引上げ及び公訴時効の延長

3. トランプ政権下における米国FCPAの執行方針について
・米国FCPAの概要
・米国FCPAの適用範囲
・FCPAの執行に関する新指針の公表
・トランプ政権下における企業犯罪に対する執行方針と関連制度の更新

4. 今後の海外汚職防止の実務への影響
・日本における厳罰化、執行強化と留意点
・米国における新ガイドライン・執行方針の影響

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐藤浩由 氏
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