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検索結果 (このチャンネル内) 件数:23

2025/10/20(月) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外事業を成功させるための方法～海外進出意思決定時の戦略、海外子会社の経営管理の手法、海外安全管理と危機管理～

4時間0分ライブ配信: 2025/10/20 13:00～17:00

【開催にあたって】日本市場の縮小が予想される中、海外市場を如何に取り込んでいくかは日本の企業にとって大変重要な経営課題です。一方で、トランプ2.0に代表されるような今まで経験したことの無い世界情勢の激しい変化など、海外の経営環境変化にどう対応すべきか、また、海外子会社の経営管理面の難しさから海外の事業の先行きに不安を持つ日本企業も多く存在します。今回のセミナーでは、第1部海外事業の部で、海外に果敢に挑戦する日本企業が海外事業を成功するために必要な考え方、ノウハウ、事例をふんだんに取り入れ、海外進出（直接投資）前、海外進出意思決定時の戦略の立て方、海外進出後の適切な海外子会社の経営管理の手法、海外事業の撤退を含む事業の戦略的見直しの方法を説明します。また、第2部では連日のようにニュースに登場する海外有事への備えとしての海外安全管理と危機管理について、講師の実際の経験事例を基に台湾有事演習なども交えながら、分かりやすく解説します。尚、本講座では、「海外事業成功マニュアル」をテキストとして使用する予定です。

コード: ivJDZyAb

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2025/10/09(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

実務家による海外子会社管理セミナー　～日本と海外の両面からの統制管理が重要～

3時間0分ライブ配信: 2025/10/09 14:00～17:00

【開催にあたって】 2020年代に入り、COVID-19による世界的なパンデミックや国際紛争等の未曾有の危機を体験し、国際社会は新たな局面を迎えました。また、近年の歴史的な円安により、その国際社会の中における日本の立ち位置にも大きな変化が起きています。日本という国の国際的な価値が相対的に下がってきているようにみえる昨今において、グローバル企業においては、自分たちで、これまで以上に海外子会社のリスク管理、不正管理、ガバナンス等を強化する必要があり、国際マーケットでの自社の立ち位置を明確にしなければなりません。グローバル企業の企業経営においては、株主や債権者、顧客等の直接的な利害関係者への対応のみならず、長期的な価値創造の観点から社会の持続可能性（サステナビリティ）への貢献という間接的な利害関係者への対応が求められるようになり、その両立を求める企業が多くなりました。ただし、海外子会社管理という実務対応において、一度に網羅的にこれらをクリアすることは非常に難しく、まずは何を行うべきなのか、ボトルネックとなっている項目の切出しと優先順位付けが非常に重要となります。本セミナーにおいては海外子会社経営の失敗を次の2つのパターンに分類し、実際の事例を踏まえて深堀します。≪海外子会社経営の失敗理由≫ ①コントロールしすぎによる失敗（日本人MD＝新規設立に多い） ②任せすぎによる失敗（現地MD＝M&Aに多い）これらの失敗理由、要約すると大きくはコントロールバランスとコミュニケーションの問題と言ってもよいでしょう。つまり親会社主導で行う海外子会社管理において、何に対してアプローチをかける必要があるか。アプローチ対象となるボトルネック項目の切出しがとても重要なのです。「（海外子会社に）任せるが検証する」ことが海外子会社管理の原則であるとした場合、どのように任せるか、検証するポイントをどこに置くか、問題が発覚した場合にどのように取り組むか、具体的な運用をどのように現地スタッフたちに根付かせていくか、などポイントとなる点はいくつもあります。これらに対して網羅的にアプローチをかけるのではなく、ボトルネックとなる項目に絞ってアプローチするのです。このボトルネック項目の探求、これには現地MD、現地マネージャー、場合によっては現地スタッフとのコミュニケーションが必須です。そして、このコミュニケーションは内部統制実務に類似したヒアリングにより行うことが多く、海外子会社管理を含む内部統制業務では、一般的に「3点セット」と呼ばれる成果物を作成します。＜3点セット＞ ①業務フロー ②業務記述書 ③RCM（リスク・コントロール・マトリックス） ※この③のRCMを基に、不正管理、コンプライアンス、業務マネジメント、リスクマネジメント、モニタリングマネジメントなどの具体的なマネジメントを行っていくことが海外子会社管理の基本となります。この「3点セット」は、J-SOXに基づく内部統制実務において、一般的に作成されるものですが、海外子会社管理の初期フェーズでは、リスク・コントロール項目の全てを網羅的に行う必要はありません。日本親会社が海外子会社に対してもつガバナンス目的を明確にし、その目的に照らして何がコントロールのボトルネックとなっているかの事実関係を明らかにするのです。 ※この目的が潜在リスクに対するコントロール（潜在リスク項目の洗い出し）であれば網羅的にヒアリングをかけることになります。それでも多くの日本企業は海外子会社管理が得意ではありません。多くの場合はコミュニケーションエラーが原因となっています。海外子会社に指示したからではなく、どのような合意形成を海外子会社としたかが重要です。そして、その合意形成の中にガバナンスの手法を取り入れることが必要なのです。＜ガバナンス手法（種類）＞ ①人の派遣によるガバナンス ②法・契約によるガバナンス ③仕組化によるガバナンス ※アセアン各国のガバナンスにおいて②はあまり機能しないため、仕組化と人の派遣を組み合わせることなど臨機応変に対応する。日本企業は海外子会社管理のフレームワークを作ることから始めることが多い印象であり、現地子会社とのコミュニケーションを可能な限り取らないようにしている会社も見受けられます。フレームワークや仕組化だけではガバナンスは完結しません。現実の海外子会社ガバナンスには、現地との密なるコミュニケーションが必要となるのです。本セミナーでは、弊社の海外拠点で実際に起こった具体事例をちりばめ、貴社海外子会社管理に資する情報を提供します。

コード: ivaep7Jb

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2025/10/08(水) 14:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

経営企画・サステナビリティ担当部署のための実務講座

2時間30分ライブ配信: 2025/10/08 14:30～17:00

【開催にあたって】複雑化する事業環境の下で、企業のビジネスを戦略的に進めていくためには、経営企画、経営戦略部門の存在が必要不可欠になってきています。仕事のポイントは、「中長期的な観点で」成長戦略を立案し利益創出を実行することです。サステナビリティの知見も必須で、その範囲は経営全般におよびます。この講座では、経営企画の役割やサステナビリティ部署の責任を果たす上での効果的な実践を目指します。講師の「産官学」にわたる経験を活かします。すなわち行政経験（農林水産省・外務省・環境省での企業行政、グローバルな交渉経験と各種企画）とビジネス経験（株式会社伊藤園での取締役・経営企画・サステナビリティ担当）や各種企業の支援経験と大学での理論です。これで戦略性を持って、企業価値（企業ブランディング）の向上と企業のインナーブランディング（社員のモチベーション向上）を狙います。経営企画、経営戦略をはじめ、幅広い部署が関係しますので、経営層はもちろん、幅広い業務の責任者や担当者も対象とします。部署横断的な課題も多いので、多くの部署関係者の参加も歓迎します。ウェブなので全国から参加可能です。

コード: ivpilf7b

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2025/10/06(月) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

体系的に理解する『ESGリスクへの対応』　ーESG基準対応のリスク管理体制とサステナビリティ保証対応の統合的内部統制の構築ー

3時間0分ライブ配信: 2025/10/06 13:00～16:00

【開催にあたって】会場受講の方には、希望者先着順で書籍『合わせて学ぶESG×リスクマネジメント』を進呈します。企業戦略に、ESGやサステナビリティが採用される時代、リスク管理部門やコンプライアンス部門、内部監査部門は、ESG対応の観点で何をすべきかを、具体的に理解されている方は多くないと思います。ESG先進企業の取組みも参考に、あるべき姿や取組みについて本セミナーでは解説を行います。 ◆ESG観点で求められるリスクマネジメント・コンプライアンス・内部統制対応 ◆以下を実践して企業価値向上に貢献する・ESG基準であるGRIとSASBの概要とリスク・エマージングリスク管理の対応事例と23年10月制定ISO31050に基づく対応策・企業価値向上目線で求められるコンプライアンスプログラム・SSBJ「サステナビリティ基準」への対応と統合的内部統制の構築

コード: ivKD5TRw

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2025/10/02(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

「ビジネスと人権」：契約条項の活用と有事の際の対応方針　～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～

2時間0分ライブ配信: 2025/10/02 14:00～16:00

【開催にあたって】 2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進んでおり、特にEUでは、2024年7月、人権・環境DDを一定規模以上の企業に義務付ける指令（CSDDD）が発効し、同年11月、強制労働産品上市等禁止規則（FLB）が採択されました。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した後も、経済産業省や農林水産省がそれぞれの施策を展開しています。こうした状況を踏まえると、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、「ビジネスと人権」の取組みの基礎について簡潔にご説明した上で、そうした基礎を前提に、平時の人権DDの一環としての契約における人権条項の活用と、人権侵害事案について外部から指摘を受けた有事の際の対応のポイントについて、解説いたします。

コード: ivo54Rpb

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2025/10/01(水) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

競合に差をつける『未来予測の思考法』～アフター・コロナ時代の未来の創りかたと疑いかた～

7時間0分ライブ配信: 2025/10/01 10:00～17:00

【開催にあたって】未来予測は重要である、とは誰もが口にします。しかし、その方法について納得がいく方法を身に着けて実践応用した人はなかなか見当たりません。ある種のストーリーは描いては根拠となる数値は公に出されたもの、前提となるトレンドは、競合他社とはかわらない、外れても責任を問われることはない、書類仕事をした曖昧になりがちです。しかし、事業を成功させる人は、確実に先をよ、実行にうつしています。彼らは未来を「あてて」いるのです。また海外の投資家たちは世界を俯瞰し次の姿を思い描き、それを実現すべく大胆な技術や可能性に資金を投入します。果たして、何が違うのか？物事を予測する上で必要な手法自体は既に様々出回っています。自然科学、社会科学問わず、各々の世界で物事の推移を言い当てたセオリーはあります。あとはいかにそれらをセンス良く上手につなぎ合わせ、的確に分析し想像してみせるか、です。既にある手法を理解し、そして分析と思考の方法に磨きをかけることです。本セミナーでは必要な知識や手法を紹介の上、そしてそれらを使いこなす思考、分析のテクニックについてご紹介します。 ※本セミナーは受講者の皆様とコミュニケーションを取りながら進めて参ります。オンラインでご参加の方はマイクをオンにしてご発言下さいませ。

コード: ivOvLjvo

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2025/10/01(水) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

事業提携の種類・全体像、交渉・契約とリスク回避の要点

3時間0分ライブ配信: 2025/10/01 13:30～16:30

【開催にあたって】他社と事業提携による新規事業など推進するために、事業提携の種類・全体像、必要なプロセス、進め方、必要な契約・交渉の知識とリスクマネジメントのポイントを分かり易く解説します。企業経営者、管理者には必須であるのに加えて、経営企画、社長室、コンサルタント業務に従事される方にも必須の知識を提供します。

コード: ivXEetd8

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一般社団法人企業研究会

予算管理の基本と実践セミナー～数字を理解して経営管理に役立てる！～

4時間0分ライブ配信: 2025/09/30 13:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】「予算管理の導入を検討中」、「予算の仕組みを見直したい！」、「そもそも予算とは？」という予算管理の入門者や改善ヒントを得たい方を対象に、損益予算管理の基本的な仕組みやあるべき予算と数字の考え方などについて学ぶ講座です。予算管理のポイントを理解できるよう演習も交え解説します。予算管理の実効性を高めるには、正確で迅速な数字の集計や、インパクトがある数字の見せ方など、「数字」を取り扱う際の工夫も大切です。そこで、管理会計全般で活用できる、予測・自動化・レポート・可視化などに役立つエクセル機能の活用法なども解説します。

コード: ivC5vNFp

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一般社団法人企業研究会

管理会計のエッセンス解説（青山恒夫講師）

2時間30分ライブ配信: 2025/09/24 09:30～12:00 (終了)

【開催にあたって】激変するビジネス環境において、確かな考え方とデータに基づき、未来を予測し、戦略的な意思決定を下す能力が全てのビジネスパーソンにとって不可欠なスキルとなります。管理会計は、まさにそのための強力な羅針盤であり、企業の持続的成長と企業価値向上を実現するための重要な経営管理を行うための考え方であるツールです。しかし、「管理会計は難しそう」「どこから学べば良いかわからない」「実務にどう活かせば良いか具体的にイメージできない」といった声も少なくありません。そこで、本セミナーでは、管理会計の基礎的な考え方から、実務で役立つ具体的な分析手法、さらには最新のトレンドである非財務情報やAI活用に至るまで、その核心となるエッセンスを18のテーマに凝縮し、分かりやすく解説します。

コード: iv7gOwoc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

新任担当者のための再エネ発電事業における許認可の実務（入門編）

2時間0分ライブ配信: 2025/09/24 14:00～16:00 (終了)

【開催にあたって】人事異動で再エネ開発に関わることになった方や、初めて許認可業務を担当される方を対象に、農地転用、農振除外、林地開発、環境アセスメント、保安林内作業、道路・河川占用など、再エネ事業に関わる主要な許認可の基礎を丁寧に解説します。再エネ開発の現場で実際に何が求められ、どこでつまずきやすいのか、行政対応で押さえるべきポイントは何か。万一落としてしまったら？　実務に役立つ視点を、豊富な経験をもとにお伝えします。

コード: ivH6fNhJ

質問OK 初～中級者向け

29,700 円(税込)

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