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2025/04/04(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

問題社員が引き起こす労務トラブルへの勘どころ・対応策

4時間0分ライブ配信: 2025/04/04 13:00～17:00

【開催にあたって】今日、多くの職場で、「メンタルダウンで長期間欠勤している」等の会社との「約束」通り働かない社員（＝問題社員）の諸問題が顕著なものとなってきています。そこで、会社側に立ち人事労務トラブル案件を豊富に扱っている弁護士が問題社員への実務対応の一般的考え方を解説した上で、その具体的なケースについて裁判例を交えながら解決策を解説していきます。

コード: ivlobXVJ

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

≪元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する≫従業員の副業・兼業への対応と副業・兼業の労務管理、制度設計上の留意点

3時間0分ライブ配信: 2025/04/02 14:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】働き方改革実行計画に基づいて平成30年1月にモデル就業規則の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されました。その後も、政府は副業・兼業の推進を図っており、令和２年９月の副業・兼業ガイドライン改定では、「管理モデル」の策定を含めた労務管理上の考え方が整理されました。また、令和４年７月の副業・兼業ガイドラインの改定では、副業・兼業の許容状況等の開示を推奨する旨が示されました。副業・兼業の推進については、経済産業省産業人材政策課が令和４年５月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」においても人的資本経営の実践の手法の一つとして推奨され、人的資本経営との関係でも重要性が増しています。そもそも、法的には副業・兼業は原則として自由であるとされており、これを禁止することは例外的な場面に限られています。したがって、そもそも副業・兼業を一律に禁止している企業は考え方を転換する必要があります。また、副業・兼業の「許容」からさらに「推進」を図る場合には、副業・兼業の場合の労務管理のポイントを押さえつつ制度設計を行う必要があります。そこで、本セミナーでは、副業・兼業を禁止の可否の判断や、副業・兼業の場合の労務管理等の法的留意点を踏まえた副業・兼業制度の設計のポイントについて解説し、近時の政府における副業・兼業の議論の動向についても紹介します。

コード: ivHPmrDb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

販売終了

2025/05/22 (別日あり) ON AIR

一般社団法人企業研究会

[ 25222 ] 新任管理職のための「問題社員への具体的対応と指導法」入門

1時間15分ライブ配信: 2025/05/22 · 06/16 · 07/15 他 (5日程)
見逃し配信: 2025/05/23 00:00～2025/05/30 23:59

問題社員を覚醒させるために有効な諸対応を解説します。

コード: pckPKhCb

質問OK 初～中級者向け別日程あり

19,800 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

[ 25222 ] 【アーカイブ】新任管理職のための「問題社員への具体的対応と指導法」入門

1時間14分視聴期間: 14日

あなたの会社に職務怠慢や能力不足、社内での人間関係トラブルなど次々と問題を引き起こすような社員がいる場合、こうした社員に対して最終的には退職を促すことになるかもしれませんが、まずは当人と話し合いコーチングしていくことで業務に対する態度の向上や能力アップを目指すことが必要です。本セミナーでは、法律等を踏まえた退職を促す対応を取るよりも前に問題社員を覚醒させるために有効な諸対応についてワークを交えながら平易に解説します。

コード: iv2EfbRb

初～中級者向け別日程あり

22,000 円(税込)

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